（仮称）県央東部合併研究会設立準備会（燕市長・高橋甚一委員長）は、25日午後3時から県央地域地場産業振興センターで5回目の会議を開いた。研究会の委員名簿や研究会発足に係わる調印についてなど4項目を協議する予定だったが、研究会が正式に設立する第1回目の会議の協議事項の一部で意見が分かれ、この日に予定した協議のうち2項目を次回に持ち越した。

5回目の県央東部合併研究会設立準備会

予定した協議は、同研究会の委員名簿について、同研究会発足に係わる調印について、同研究会第1回目の会議について、同研究会設立準備会会計決算についての4事項。

委員名簿は前回の会合で20日までに各市町村が人選した住民代表などの委員2人を報告。田上町の議会から人選する3人を除いて、行政、議会、住民代表、学識経験者、県の職員などに決まった。

同研究会発足に係わる調印式は、3月28日午後3時から三条・燕地域リサーチコアで構成5市町村長が規約に調印。研究会の第1回目の会議は4月9日、三条・燕地域リサーチコアで行い、20人の傍聴人を予定している。

議題の協議事項で、同研究会の会長、副会長の選任、同研究会小委員会に所属する委員の決定及び委員長、副委員長の選任、同研究会幹事会の幹事長、副幹事長について話し合う。

小委員会の委員構成について、委員62人のうちの各市長村長は執行権を持ち委員会に属すると重たいものになるため、研究会の運営を考え小委員会には属さず、県の職員、学識経験者も除いた55人で4つの小委員会を組織する。

当初、事務局は各市町村の委員に希望する委員会を3月11日までに報告し、特定の委員会だけにかたよらないように調整すると話したが、委員の中から「いろいろ希望が出ると収拾がつかなくなったり、まとまらなくなったりするから事務局である程度の割り振りしてほしい」と要望があった。

要望を受けて会議を一時中断し、事務局や各市町村の助役が別室で会議を開き約50分後、小委員会の名簿案を提出。その案も市町村の委員が均等に振り分けられていなかったため、もう一度会議を中断して案を練り直した。

再々度、提出された振り分け案にも納得が得られなかったため、委員長の高橋燕市長は不手際をわび、委員会名簿と同研究会設立準備会会計決算についての報告は次回に持ち越しとした。

なお、同研究会設立準備会は今回の第5回目の会議が最終だったため、改めて各市町村の委員の予定を考慮して調印式前に日程を決める。委員名簿は次の通り。

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