小池加茂市長が燕、田上の合併アンケートに談話発表

小池清彦加茂市長は、18日午前10時45分から市役所で「燕市及び田上町の市町村合併に関する住民意向調査結果についての談話」を発表、県央東部の合併について法定協設置提案見送りは妥当であり、田上との合併の可能性はなくなってすでにけりがついているなどの考えを明らかにした。

まず、燕市と田上町で行なった住民意向調査の結果から話した。燕市については「合併に反対」43.7％に合併に消極的と見る「協議を進めるべき」の18.9％「無回答」の5.7%を加えた合計68.6%の数字をあげ、燕市や県央東部4市町村が法定協議会設置の提案を見送ったのは「妥当な措置」とした。

田上町の結果でも同様に合併反対に分からないを加えた67.6%が合併に消極的な人と分析。さらに合併に賛成する人は全体の1/4で、そのうち加茂市との合併を望む人は1/5のことから、全体から見れば加茂市との合併を望む人は20人に1人に過ぎず、合併実現の可能性がなくなったとして「ケリがついたといえます」「加茂市サイドは、早急に撤収するのが、田上町民の皆様に対する礼儀であり、ジェントルマンシップであると考えます」と言い切った。

加茂市民に対して意向調査を行う必要性について、小池市長は「県央東部（との合併について）は（市民の）大部分は反対。田上町とと言う人は大勢いますが、田上の方はそうは思っていない」と話し、小池市長が直接市民の声を聞く『よもやま話』やいろいろな団体の会合で話を聞けばわかるとして、調査を行なう意思はないことを話した。

加茂市と田上町の合併協議会設置請求の署名に関しては「回ってきましたら、法令にしたがってたんたんと進めます」と言いながらも、田上の結果はすでに明らかだと繰り返した。

田上と加茂が合併して小池市長が市長になったらという仮定については「10年後、交付税が減ったときには、もう、手も足も出ない。現在、進めている下水道起債事業の償還が6年後から始まる。今から下水道をやめておかないと財政は破たんする」。

また、「税収がどんどん減ってくるような政策をとる内閣が間違っている。小泉内閣は9月に退陣、次に出る人は拡大政策をとり、合併をしたところがばかをみる。地方交付税が実質、減るときは日本が滅びるとき、それを前提に市町村合併をするのは間違っている」と話した。発表した談話は次の通り。

「燕市及び田上町で行われた市町村合併に関する住民意向調査の結果についての談話」
	加茂市長　小池清彦
1	燕市と田上町で行われた市町村合併に関する住民意向調査の結果が発表されました。いずれも18歳以上の全住民を対象としたもので、燕市の結果（2月8日発表）では、「合併に賛成」が31.7%、「合併に反対（燕市単独）」が43.7%となっており、この他に、当面合併に消極的な「協議は進めるべき」が18.9%、同じく合併に消極的な「無回答」が5.7%となっております。また、田上町の結果（1月27日発表）では、何らかの合併に賛成の人が32.4%、合併に消極的な人が67.6%（合併反対24.8%、分からない42.8%）となっております。両市町の結果は、住民の皆様が、小泉総理が進めようとしている「市町村合併」が、国から地方へよこすお金を大幅に削減することを唯一の目的とするものであり、地方切り捨て以外の何物でもないことをよく理解されておられる結果であると考えます。燕市については、さらに調査結果の細部を見ますと、西蒲原地域との諸般にわたる強い結びつきが感じられます。こうした中にあって、燕市の高橋甚一市長さんが県央東部5市町村による法定合併協議会設置の市議会に対する提案を見送られ、他の市町村長さんもこれを見送られたことは、妥当な措置であったと考えられます。これによって、県央東部地域は毎年国から来ている200億円のお金が半分の100億円に減らされて衰退し、また、民主主義が消滅する危機から救われ、豊かに繁栄していくものと思います。
2	次に田上町の住民意向調査の結果によりますと、対象者11,283人の74.2%、即ち、3/4に当たる8,369人が回収に応じられました。この回収に応じた3/4の方々のうち、何らかの合併に賛成の人はその32.4%、即ち、1/3弱で、2/3強の67.6%（合併反対24.8%、分からない42.8%）が合併に消極的でありました。これは全体の3/4に当たる回収者の中の割合であり、全体の1/4の方は、はじめから回収に応じられておらず、合併に消極的であると考えられます。従って、何らかの合併に賛成の方は、全体の1/4弱であり（3/4×1/3弱＝1/4弱）、全体の3/4強の方が合併に消極的であるという結果となりました。一方、全体の1/4弱に当たる何らかの合併に賛成の方の中で、加茂市との合併を望む人は20.2%、即ち、約1/5に過ぎず、従って加茂市との合併を望む人は、全体の1/20しかおりません（1/4×1/5＝1/20）。このように、田上町において加茂市との合併を望む人は、全体の1/20即ち、約5%しかおられないという結果が出ましたので、これで田上と加茂の合併が実現する可能性はなくなり、ケリがついたといえます。合併を結婚にたとえますと、相手が結婚はいやだと言っているときに、こちらから一方的に結婚を迫るストーカーのような行為は、全く実を結ぶことがないうえに、田上町民の怒りに火をつけ、取り返しのつかない結果を生むことになります。田上と加茂は、すでに消防と衛生の分野で組合を作って完全に合併しており、ごみの焼却炉も火葬場も田上町にあります。昨年12月1日から、個々の企業の焼却炉の規制が厳しくなり、加茂市の木工業において自前の焼却炉を持てる企業は一つもなくなりました。その結果、田上町に所在する焼却炉の運転時間を今までの12時間から16時間へ延長しなければならなくなり、田上町の方々に多大のご迷惑をおかけすることになっているのであります。こうした時に田上町民の皆様に失礼なことをして、その怒りに火をつけてはなりません。田上・加茂の合併は、田上町の住民意向調査の結果、見込みが完全になくなり、決着がつきましたので、加茂市サイドは、早急に撤収するのが、田上町民の皆様に対する礼儀であり、ジェントルマンシップであると考えます。
3	もうケリがついたことではありますが、田上と加茂の合併そのものにも、目をつぶってはならない、冷厳なる事実があります。かつて山本五十六連合艦隊司令長官は、近衛文麿首相から日米が開戦した場合の勝算を聞かれ「1年間は暴れて御覧に入れますが、あとは政治が解決するほかはない」という趣旨の答えをされたといわれております。近衛首相は、劣勢を政治が解決できると思って、日米開戦を決定し、その直後に辞職してしまったのであります。そのあとを継いだ東條首相は開戦し、その結果は、劣勢を政治が解決することなど不可能で、悲惨な敗北で終わったのであります。田上と加茂が合併した場合は、大きな合併市ができることによって、民主主義が後退するうえに、地方交付税交付金の「段階補正分」が毎年5億2,900万円合併市に来なくなり、これを元手として事業を起こすことができなくなりますので、そのとき来るはずの国のお金を加えると11億円から13億円の地方交付税交付金が毎年来なくなります。また、合併特例債は、起債制限比率15%の制限があって、田上と加茂の合併には、使うことができません。一方、合併しても職員の数は減りません。職員1人が担当できる住民の数は、ほとんど一定で変わらないからです。
４	その結果、新しい合併市の行政は、次のようになると考えられます。田上町は下水道事業をまだ行っておらず、合併した場合は加茂側の大きな負担によって、田上町の下水道を建設しなければならなくなりますが、実際は、田上の下水道建設には着手できなくなるばかりか、現在毎年約10億円（うち加茂市の負担約4億円、国の負担約6億円）の事業規模で推進している加茂の下水道事業も中止しなければならなくなるでしょう。その結果、建設業も大打撃を受け、倒産が続出することになるでしょう。日本一の福祉の水準は維持することができず、大幅に後退するでしょう。ホームヘルパーの数も大幅に減り、低い保育料も値上げされるでしょう。特別養護老人ホーム第三平成園は建設できなくなるでしょう。 200万円上限の無担保無保証融資制度は、なくなるでしょう。その他商工業に対する手厚い保護はなくなるでしょう。商店街に対する手厚い保護はなくなり、また、大型店の進出を止めることができなくなって、商店街は衰退するでしょう。農機具購入費補助の制度はなくなるでしょう。その他農業に対する手厚い保護はなくなるでしょう。日本一強力な自然環境保全条例はなくなり、自然破壊が進むことになるでしょう。コミュニティセンターの百円風呂はなくなるでしょう。コミュニティセンターの中には閉鎖されるものが出てくる可能性があります。学校や保育園の中には統合されたり、廃止されたりするものが出てくるでしょう。私たちは、田上と加茂の合併を論ずる場合、冷厳なる現実として、上記の犠牲を覚悟の上で、なお、田上・加茂の合併を進めるべきか否かを判断せねばなりません。私は、責任ある立場に立つ人間として現実を申し上げなければならないものであります。
5	いずれにいたしましても、田上町と加茂市の合併の問題は、このたびの田上町の住民意向調査の結果、実現の可能性はなくなり、決着がついたところであります。かくして、今後、田上町と加茂市は、消防と衛生の分野においては組合を作って合併し、それ以外の合併する必要のない分野では合併せず、基本的にそれぞれ独立して、各々国から交付税や補助金等のお金をたくさんもらって、それぞれ豊かな民主的市政・町政を推進するという、現在の最良の形で共に繁栄していくものと思います。