新潟地方法務局燕出張所は平成18年中の廃止へ(2005.7.1)

高橋甚一燕市長は、1日午前10時から市役所で定例会見し、新潟地方法務局燕出張所＝燕市杣木＝が平成18年中に廃止するとの報告を受けたことを明らかにした。

平成18年中に廃止が決まった新潟地方法務局燕出張所

新潟地方法務局職員局長が6月初めに来庁し、平成18年中に燕出張所を廃止、三条支局へ統合する方向で決定したと報告を受けた。

定例会見する高橋燕市長

法務局の支局や出張所の統合は行政改革の一環で、原則は広域市町村圏にひとつで、年間事件件数が15,000件以下か、所要時間が30分ていどの登記所を統合することとしている。新潟地方法務局では、燕出張所の統廃合は、来年6月ころを目標に関係機関と調整を進めている。

2002年に加茂市では、加茂出張所存続を求めて署名運動を行い、統廃合の日を2003年の6月16日から7月28日に1カ月余り延期された。燕市でも、加茂市が運動を行っているころから、何回か陳情などを行ってきた。高橋市長は「残念ですが、やむをえない」と、これ以上の存続のための運動は行わない考えを示した。

会見ではほかに、16年度に国の補助事業の対象にならなかったとして先送りになっていた西燕保育園の改築事業、つばくろの里に障害者授産施設建設、第3特別養護老人ホーム建設の3つの事業への2年間の交付としての内示があったことを話し、17、18年度の2ヵ年事業となることなどを説明した。