三条市ひまわり債発売、初日販売は発行総額の6割余りの4億9,190万円で予想外に低調 (2007.9.4)

三条市は4日、住民参加型公募債「三条市ひまわり債」総額8億円を市内の金融機関で発売。初日は303人が合わせて4億9,190万円を購入したが、総額の61.5%にとどまり、過去4回の発行時と比べて低調だった。残額3億円余りは翌5日からも初日と同じ店舗で取り扱う。

プライバシーを保護するブースでマスクしてひまわり債を販売する三条信用金庫本店

5年満期一括償還、利率1.25％の公募債。第四銀行と三条信用金庫の市内店舗などで4日から10日までの販売だが、申込みが総額8億円に達したら販売も終わる。

8億円のうち、3億6,000万円を扱う三条信用金庫の本店では、早い人は午前5時から順番待ちし、開店前には前回の3分の1ほどの約10人が並んだが、前回までのように開店前に並んだ購入希望者だけで取り扱い総額に達するということはなかった。

初日に店舗ごとの取り扱い枠を完売した店舗も4店あったが、翌5日からも同金庫の取扱総額に達するまでは市内の全店舗と燕三条支店で引き続き購入できる。

市民公募債は使い道を明確にして市民から資金調達するもの。平成15年から旧三条市で2回、新三条市では昨年の3月と9月の発行に続いて3回目。昨年3月までの3回は発売日に完売し、購入限度額を300万円から200万円に引き下げた前回9月は初日に7億6,630万円、2日目で残額3,300万円余りを販売した。

購入期間の10日までに発行総額に達しなかった場合は、残額を取扱金融機関に引き取ってもらう契約になっている。三条市では初日の3億円余りを残した販売額には「もう少しいくと思っていた」と予想よりスローペースだった。

関係者のなかには「（ひまわり債の発行が）5回目であることや前回より金利が下がったこと、個人向け国債がまもなく発売になることなども影響したのでしょうか」と金融環境の変化を指摘する人もいた。