県央広域市町村圏協議会での多数決による採決に加茂市長が構成市町村長に文書で異議を通知 (2009.2.26)

小池清彦加茂市長は25日、前日24日に開かれた県央広域市町村圏協議会で予算などが多数決によって決められたことについて、「県央広域市町村圏協議会において多数決は認められないことについて（通知）」とする文書を構成市町村の4首長あてに届けたことを明らかにした。

「県央広域市町村圏協議会において多数決は認められないことについて（通知）」を読み上げる小池加茂市長

小池市長は加茂市役所で平成21年度当初予算案についての記者会見を行い、その冒頭で県央広域市町村圏協議会での多数決にふれた。同協議会の平成21年度予算の審議で、県央まつりを行わないとする事務局案に賛成する燕、田上、弥彦の3首長と継続を求めた小池加茂市長との間で意見がまとまらず、会長の国定三条市長が多数決を提案し、3首長が賛成して採決したことについて4首長に通知した。

文書はA4サイズ2枚。「県央市町村圏協議会は、対等な5つの市町村の協議会であって、議決はすべて全会一致でなされなければなりません。」、「4つの市町村の意見を1つの市に強制し、その市の予算を支出させることはできません。行為を行わせることもできません。」、「加茂市は、当協議会の平成21年度予算に係る負担金を支出することはできず、行事にも参加しないことを通知いたします」とも書いている。

しかし、「この問題で県央のきずなを弱めることは避けたい」と思うとし、「加茂市も含めて、全会一致で議決でされたということでよいのであれば、加茂市は負担金の支出及び行事への参加を行います」としている。多数決をしなかったことにするのであれば加茂市も不本意ではあるが賛成するということで、それぞれの首長の考えを聞くことにしている。