県央広域市町村圏協議会が役割を終えて廃止、県央30万人都市の夢を果たせぬまま40年の歴史に幕 (2009.5.27)

26日開かれた県央広域市町村圏協議会（会長・国定勇人三条市長）の平成21年第2回協議会で、平成の市町村合併が一段落し、国の方針変更もあって同協議会の役割は終わったと見解が一致し、この日の会議を実質的な最後の会議として同協議会を廃止を決定。昭和44年の設立から40年でその歴史に幕を引いた。

26日開かれた県央広域市町村圏協議会で同協議会の廃止を決定

同協議会を構成する三条、燕、加茂、田上、弥彦の5市町村長が出席。平成20年度歳入歳出決算を認定したあと、県央広域市町村圏協議会の今後を協議した。

その結果、全員の意見が廃止の方向で一致。事務的な廃止は各市町村議会の議決が必要なので手続きは先になるが、実質的な会議はこの会議を最後に廃止することを急きょ決めた。

同協議会の今後については、2月の第1回協議会で、事務局は総務省自治行政局から「従来の広域行政圏に係る今後の取扱いについて」などの通知を説明した。

そのなかで今後の広域行政圏の枠組みの維持についていは、「各圏域を取り巻く実情を踏まえた上で、圏域を構成する関係市町村の自主的な協議によること」などと手を放した形。この日の第2回協議会では、各首長の意見を求めることにしていた。

ほかの議題もあったが、先に廃止を決めたので、協議は取りやめた。前回の協議会で決めた平成21年度事業計画にあるスポーツ大会などは、各市町村で個別に対応する。また、各首長からの意見で「課題の一つひとつに対しては関係する市町村が連携しあって解決していけばいい」と、県央広域市町村の枠組みを離れて事柄ごとに市町村間の連携を図る考えを示している。

同協議会は昭和44年に三条、燕、加茂、吉田、分水、栄、田上、寺泊、下田、弥彦、岩室の計11市町村で設立。「県央まつり」の開催、国県への要望、県央二次医療圏の独立や救命救急センター設置要望なども行ってきたが、今後は国の示す「定住自立圏構想」など新たな市町村連携へと形を変えていく。

同協議会の象徴的なイベントとして毎年続けてきた「県央まつり」を、前回の協議会で今年度の予算に盛り込まなかった。その時点で同協議会廃止の流れの道筋ができた。

人口減少、さらには市町村合併に伴う構成市町村の離脱もあって、県央11市町村の合併による「30万人都市」の夢も、とっくに絵に描いたもちになっていた。しかし、新潟市と長岡市の間にあるこの地域が埋没してしまうという心配はまったく解消されておらず、枠組みは変わったとしても、市町村間の新たな連携の構築は急務だ。