三条市が9月定例会の議案概要説明会、中心市街地の拠点施設整備事業補助金などを含む一般会計補正予算など14件を説明 (2012.8.29)

三条市は29日午前10時から9月5日召集の三条市議会9月定例会の議案概要説明会を開き、中心市街地の拠点施設整備事業補助金などを含む一般会計補正予算など14件を説明した。

提出議案は、空き家等の適正管理に関する条例の制定など条例の制定と一部改正4件、新潟県中越衛生処理組合規約の変更1件と解散について1件、市道路線の認定及び変更1件、平成24年度一般会計及び特別会計の補正予算4件、平成23年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分1件、平成23年度決算の認定2件の計14件。

一般会計補正予算は、補正額2億8,974万3,000円。主な事業としては中心市街地活性化事業費2,014万6,000円を計上し、国の地域商業再生事業の採択を受けて実施する中心市街地の拠点施設の整備に対する補助金の交付を行う。一ノ木戸商店街と三条信用金庫がジョイントして国に申請した事業で、空き店舗などを使って人が集い、情報発信などを行っていくような施設を整備する。

このほか、須頃小学校の暖房設備改修や月岡小学校に階段昇降機設置など必要な改修を行う小学校施設整備費（5,340万円）、中央公民館駐車場の消雪施設にかかる井戸の堀替工事を行う公民館整備費（1,750万円）など。

また、空き家等の適正管理に関する条例の制定については、「空き家等の適正な管理に必要な事項を定め、空き家等が管理不全な状態となることの防止を図り、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与すること」が目的。市内でも空き家が増えており、今後も高齢者の単独世帯などの増加とともに空き家も増えてくることが見込まれているという。まわりに影響が出ないように予防するもので、県内では胎内市と見附市の２市で同様の条例を制定している。

条例の一部改正では、平成25年4月から田島保育所を民営化するとともに、荒沢保育所と名下保育所を統合して民営化することに伴い、同年3月31日で3つの保育所を廃止するために必要な改正を行うことなどを説明した。