特別職給料の引き上げも「下町ロケット効果」か (2019.1.15)

第1回燕市特別職報酬等審議会が1月15日開かれ、来年度は市長、副市長、教育長の特別職の給料は2%引き上げ、議員報酬は3%の引き上げを鈴木力市長に答申した。

鈴木市長(左)に答申書を手渡す田野燕商工会議所会頭

答申では、特別職給料は市長90万4,100円（現行88万6,400円）、副市長68万6,700円（67万3,300円）、教育長62万3,000円（61万0,800円）、議員報酬は議長43万6,600円（42万3,900円）、副議長36万2,100円（35万1,600円）、議員34万4,400円（33万4,100円）とした。

審議会は委員10人で燕商工会議所の田野隆夫会頭を会長、広田貴子弁護士を会長代理に決め、事務局が用意した県内20市と比較した資料などを基に審議した。

第1回燕市特別職報酬等審議会

特別職給料は昨年の1%引き上げから、ことしは2%引き上げと、引き上げ率が上がった。昨年秋、日曜劇場「下町ロケット」の大規模ロケが燕市で行われ、委員から「数億円の宣伝効果があった」という意見や、ふるさと納税の増加に効果があったとする意見もあり、引き上げ率アップの追い風になった。ただ、「ことしは下町ロケットはない」と据え置きを求める意見もあった。

議員報酬は、以前から報酬額が低いために若手が市議選に立候補しないという意見があり、3年前、2年前と4%引き上げを続け、昨年は3%引き上げに。報酬額引き上げの効果に関する質問があったが、昨年の市議選では30代と40代のふたりの若手が立候補、当選したことから成果があったとして、ことしも3%引き上げとし、「今後の更なる活発な議員活動により、燕市の活性化が図られることを期待し、議員報酬を引き上げることとする」との付帯意見を加えた。

（佐藤）