燕市のコロナ対策業務の継続重視で最小規模に (2022.3.16)

新潟県燕市は16日、4月1日付け人事異動を内示した。全庁的に新型コロナウイルス対応が続くため、業務の継続性を重視して必要最小限の規模の異動にとどめた。

左から新所属で杉本俊哉総務部主幹、原田幸治健康福祉部長、筆頭理事に就く遠藤一真総務部長

部長級の異動は5人で、そのうち杉本俊哉総務課長兼選挙管理委員会事務局長(56)が総務部主幹（燕・弥彦総合事務組合総務消防局長）に、原田幸治保険年金課長(55)が健康福祉部長に昇格する。

また、筆頭部長の田辺一幸総務部長(60)が再任用で総務部主幹（人材育成担当）兼企画財政部主幹（交流連携担当）へ異動するのに伴い、遠藤一真産業振興部長(57)が総務部長へ異動して新たに筆頭部長に就く。課長級の異動は11人で、うち8人が昇格

異動対象者は194人で、昨年の220人、一昨年の206人より少ない。また、新規採用は25人、年度末退職者は定年退職19人、自己都合9人の28人で、定年退職のうち14人は再任用する。定年延長している1人は引き続き1年間任用する。

経済産業省関東経済産業局職員を受け入れ、産業振興部長に登用するなど、国や新潟県との人事交流を継続。産業振興部長には、経済産業省関東経済産業局の若井直樹さんが就く。

組織改正では、ふるさと納税の複雑多様化するニーズに対応し、総務課に 「ふるさと納税係」を設置して業務を移管。総務課の「情報統計チーム」 を「情報統計室」に改組し、デジタル化を推進する。

若手登用に関連して、保育園長心得の職を新設して中堅の保育士を登用し、将来的に園長を担う人材の育成を図る。園長心得とは、園長の職務を下級の者が代行する時の発令。部長級と課長級の異動は次の通り。敬称略。また、人事異動のすべてはPDFファイル」令和4年4月1日付け人事異動 (PDFファイル: 280.5KB)」からダウンロードできる。

• 令和4年4月1日付け人事異動 (PDFファイル: 280.5KB)（新しいウィンドウで開く）