原油・原材料高騰に対応した県の融資の信用保証料を燕市が半額補助 (2022.7.20)

新潟県が7月1日にセーフティネット資金（経営支援枠）として「原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資」を創設したのに伴い、燕市は独自の支援策として、融資を受けるために支払う信用保証料の半額を補助する。

この融資は、原油や原材料価格の高騰の影響で経営状況が悪化している中小企業者の資金繰りを支援するもの。融資対象は原油高や原材料高の影響により「損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある者」と「仕入価格が上昇し、最近 1か月間又は3か月間の売上高、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが前年同期に対し5%以上減少している者」の2つある。

県は後者の場合に限り保証料を50%補助するが、燕市の独自支援策では前者、後者とも50%を補助するので、事業者負担は前者が50%、後者ならゼロになる。燕市が信用保証協会と契約を結んで制度が動き出すので、事業者が補助申請を行う必要はない。

県の新型コロナウイルス感染症対応融資では県の信用保証料の補助はなく、燕市は中小企業持続化支援事業として100%補助を行い、2020年度は145件で5341万円、21年度は98件で1290万円を補助した。今回の補助も中小企業持続化支援事業の予算を充て、今年度は6000万円の予算に対し、4、5月でまだ300万円ていどしか執行していない。

7月1日までさかのぼって対象に補助する。同じように信用保証料を補助する支援策は上越市に続いて燕市が2例目になるが、上越市の補助割合は25%で燕市より低い。

地元業界から原油高や原材料高に伴う支援策を求める声が上がっており、それに応える支援策。先に水道料金の基本料金を減免する取り組みも行っている。