燕市が独自に16歳以上18歳以下に1人1万円支給など価格高騰対策 (2022.11.29)

深刻化する物価高騰などに伴う市民生活や経済活動への影響を踏まえて新潟県燕市は、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）」を活用し、ことし6月と9月に実施した支援策に続き、児童手当の対象外となる16歳以上18歳以下の子どもを独自に対象に「子育て応援臨時給付金支給」として子ども1人当たり1万円を給付する。

所得制限は設けない。事業費は1億2000万円で、早ければ年内にも支給を開始する。29日の定例記者会見で鈴木力市長は、年末年始は何かと物入りになり、「燕市はずっと子育てするなら燕市でというテーマで子育て世帯にいろんな政策を打ってきた。やっぱり子育て世帯をしっかり理解してくれる燕市なんだということを伝える意味でも、それをやる必要があると思った」と意図を話した。

「昨年は似たような制度があり、国の制度で所得制限などがあったが、今回は制限を設けずにすべての18歳以下の子どもを支援しようという考え」で、「いろんな形で子供たちが笑顔になれるような使い方を家族の中で考えてもらえれば」と述べた。

物価高騰対策としてほかにも、灯油等購入費助成事業で住民税非課税世帯などに1世帯あたり5,000円を支給する。事業費は3600万円。事業者支援として肥料価格高騰対策（事業費3113万円）、公衆浴場燃料価格高騰対策（事業費75万円）を実施する。

さらに第5弾の燕フェニックスクーポンを発行し、市内登録店舗で使える6,000円分のクーポンを全世帯に配布する。事業費は1億6080万円。これらを合わせた総事業費は3億4869万円となり、交付金2億1600万円、市の財源で1億3000万円を充てる。