衆院選（10月15日公示、27日投開票）で自民非公認となった前職の細田健一氏（新潟2区）は11日、燕市の選挙対策本部で行われた事務所開きで、あらためて無所属で立候補する意向を表明。非公認となったのは政治資金収支報告書に不記載に「端を発している」と自戒して処分を受け入れ、「謙虚に反省をし、進んでいくしかない」と述べた。

佐藤信秋自民党県連会長や支持者ら約50人が出席。細田氏は非公認の決定に「最初は困惑をしていたが、そもそも私自身の事務所の不適切な金の記載の問題に端を発しており、ここはもう党の処分は処分として受け入れ、謙虚に反省をし、進んでいくしかないと今は考えている」と気持ちを切り替えた。

非公認の処分が出た日は一晩、思い悩んだが、「地元の皆さまの一人ひとりの顔が私の胸によぎり、すべての皆さんが出ろ、やれ、お前がもし、新潟のために、日本のためにやれることがひとつでもあると考えているなら、出ろ。それならわれわれは全力で応援するとおっしゃっていただいた」とことを思い出していた。

「集まられた一人ひとりの声、顔を思い浮かべると、感謝の言葉しか今、思い浮かばない」と目に涙を浮かべて声を上ずらせ、「本当に厳しい戦いだと思いますが、私は無所属でも出馬をするという決意をした」と力を込めた。

選対本部長の高橋直揮県議は、「党本部に対してはいまだに怒りを覚えている」、「いまだに納得できていない」が、「だったらやってやろうじゃないかと、無所属でも何でもとにかく細田健一を勝たせるためにやってやろうじゃないかという気持ちに変わってきた」、「私は自民党の非公認なだろうがなんだろうが、細田健一の選対本部長を受けたことに1ミリの迷いも悔いもない」と強調し、支援を求めた。

非公認で無所属となったものの、引き続き県連の推薦を得ている。しかし非公認でさまざまな制約を受ける。事務所開きはのあと、はがきのシール張りの作業を始めた。「自由民主党公認衆議院議員立候補者」とあるうち「公認」の文字の上にシールを張る細かな作業。はがきは実に3万5千枚にものぼり、事務所職員は途方に暮れながらもやるしかないと作業していた。前日に発注した選挙ポスターも届いて事務所はせわしなかった。