新潟県燕市（鈴木力市長）とスーパーマーケットを運営し移動販売事業も手がける(株)マルイ（清水辰雄代表取締役社長・新潟県見附市）、燕市民生委員児童委員協議会（佐藤稔会長）の3者は28日、「高齢者等の見守り活動に関する協定」を締結した。

マルイは移動スーパー「とくし丸」で移動販売事業を展開し、日常的に多くの高齢者などとふれ合っている。協定では、販売時に高齢者などの体調や生活状況の変化などに気づいたら燕市へ連絡。その後、協議会と連携して市民の見守りや支援を行う。

2018年7月から「とくし丸」を運行しており、今では県内で41台が稼働し、うち6台が燕市で400世帯を基本、週2回のペースで訪問している。

見守りに関する協定は、これまで新潟県と三条市、見附市、佐渡市、魚沼市と結び、燕市が6件目。1年に10件ていど訪問先で異変に気づくことがあり、大半はその場で解決するものの、これまでで3、4件、家のなかで亡くなっているケースがあった。

昨年8月に燕市で開かれた「つばめ・やひこ医療介護・認知症合同フォーラム」の座談会にマルイから参加してもらって燕市と接点ができ、情報交換するなかで今回の協定につながった。

燕市はこれまで10の企業や団体と同様の見守り協定を結んでおり、鈴木市長は「こうした仕組みは幾重にもネットワークが張りめぐらされているのが大切で、またひとつ見守り体制が強化された」、佐藤会長は「高齢者の安心につながる取り組み、見守り活動の強化につながる」と感謝した。

清水社長は、とくし丸は自宅に訪問して客の顔を見ながら販売しているので、「会話のなかで少し体調が悪かったり、ほかにもいろんな変化に気づける。訪問先は高齢者が多いが、万が一があったときにいろんなことができるようにしたい」とし、「今後ともお役にたてるように頑張りたい」と述べた。

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