燕三条空き家活用プロジェクトを三条市が新潟県初の空家等管理活用支援法人に指定 (2025.2.5)

新潟県三条市は、新潟県内で初めてとなる空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を担う空家等管理活用支援法人に一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト（齊藤巧代表理事・三条市神明町）を指定した。指定期間は1月28日から5年間。

空家等管理活用支援法人に指定された燕三条空き家活用プロジェクト

空家等管理活用支援法人制度は、2023年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法で空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たすことを目的に新たに創設された。

空家等管理活用支援法人に指定されると、条件付きで市町村に対し空き家の所有者に関する情報の提供の請求、空き家対策計画の作成・変更の提案、裁判所に対する財産管理人などの選任請求の要請ができる。

自治体が空き家の活用や管理に取り組むNPO法人、社団法人、会社などを空家等管理活用支援法人に指定でき、 指定された法人は、空き家所有者からの相談対応や所有者と活用希望者のマッチ ングなどを行う。

燕三条空き家活用プロジェクトは2022に設立。空き家などの管理や活用を行おうとする者にそれに関する情報提供や相談、空き家の適切な管理、その活用のための必要な援助の提供 、空き家の管理や活用に関する調査研究や普及啓発などを行っている。

• 燕三条空き家活用プロジェクト（新しいウィンドウで開く）