燕市が4月1日付けの人事異動を内示　異動対象者は31.5%に当たる196人 (2025.3.14)

新潟県燕市は14日、4月1日付けの人事異動を内示した。異動対象者は196人で、4月1日付けの職員数623人の31.5%にあたる。こども政策部を新設した2023年の3115人、幼稚園や保育園の閉園や民営化があった24年の226人と比べると規模は小さい。

部長級で昇格する都市整備部長に異動の小林崇史下水道課長(左)と（燕・弥彦総合事務組合）水道局長に異動する土田和久営繕建築課長

部長級では、小林崇史下水道課長(58)が都市整備部長、土田和久営繕建築課長(58)が（燕・弥彦総合事務組合）水道局長に昇格。太田和行議会事務局長（議事課長）(58)は議事課長の兼務がはずれて議会事務局長だけとなる。

新規採用は28人にとどまった昨年の28人を上回る36人、年度末退職者は25人。女性登用を進め、管理職に占める女性の割合は前年から2.0ポイント増の過去最高の 40.7%となる。

異動の方針は、「日本一輝いているまち燕市」の実現に向け、各種施策のシンカ（深化・進化・真価）を着実に実行するための適材適所を意識した人員配置を行う。

新規採用は23年の27人、24年の28人を上回る38人を確保した。人材獲得競争のなか、とくに採用が困難な専門職の確保に積極的に取り組み、専門性をもつ多様な人材を採用した。

専門職採用は24年の6職種の11人から、ことしは7職種の17人と大きく増えた。就職情報や人材派遣の株式会社マイナビから従業員1人を派遣してもらったことも奏功したようだ。

大河津分水路の令和の大改修を経験してもらおうと、用地買収に事務職1人を派遣しているが、それに加えて土木職1人を新たに派遣し、国や県との人事交流を継続する。

民間企業からの地域活性化起業人や燕・弥彦総合事務組合からの消防職員など 専門知識と実務経験をもつ外部人材の受け入れを継続する。

組織改正では、市民課の戸籍事務や証明窓口等を所管する「窓口係」を分割し、「市民窓口1係」と「市民窓口2係」の2係とし、20人を超える職員が所属する大規模な状態を解消。消費生活相談を所管する「市民生活係」の名称を 「市民生活相談係」に変更し、担当を明確化する。また、燕と分水のサービ スコーナーの終了に伴い、各サービスコーナー係を廃止する。

学校教育課の所管する児童クラブの利用児童の増加や、複雑・多様化するニ ーズに対応するため、「総務企画係」から業務を切り出し、専任の「児童クラ ブ係」を新設する。

また、カスタマーハラスメントなどの観点から今回の人事異動から異動対象者の発表は管理職以上に限定した。すでに多くの自治体が管理職の異動しか発表していないと言う。課長級以上の異動は次の通り。敬称略。

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