石破茂首相は11日、赤澤亮正経済大臣、大串正樹経済副大臣、国定勇人国交政務官に米国の関税措置に関して米国との協議や関税措置による国内産業への影響を踏まえた資金繰り支援など必要な支援の総合調整を指示した。
あわせて政府をあげて対応するため、米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを立ち上げるとした。
第2回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。赤澤経済再生担当大臣を米国との交渉担当閣僚に指名し、本部の下に、総合対策タスクフォースを立ち上げ、関係府省の職員からなる事務局も設立します。オールジャパンの組織・体制を構築し、政府を挙げて対応してまいります。 pic.twitter.com/58DbCVXyxP
— 首相官邸 (@kantei) April 11, 2025