11日の対米同時多発テロ事件は米国はもちろん、世界を震撼させているが、明けて12日、県央地域でも生活に直結した影響こそないものの、直接的な影響を受ける旅行代理店をはじめ、少しずつ目に見える形で影響が出ている。東証の平均株価もこの日、17年ぶりに1万円の大台を割り、ドル安が進むなど間接的な影響はじわじわと広がりそうだ。

■JTBツアーズ三条支店〜担当者が対応に追われる

三条市旭町2、(株)JTTBツアーズ三条支店の窓口はふだんと変わりないものの、担当者だけは対応に追われている。JTBでは、14日までのアメリカ、カナダ、ハワイ、グアム、サイパンへのツアーをキャンセルしたが、同支店では14日までのツアー申し込みはなかった。

窓口は平穏なJTBツアーズ三条支店

15日以降出発予定の利用者から12日昼までに何件か問い合わせがあったが、米航空局が太平洋上空の飛行を禁止しているため、出発のめどがたたないことを伝えている。

また、同支店取り扱いでは、子どもの住むデトロイトへ向かった夫婦があるが、夫はすでに帰国しており、妻は15日帰国予定。しかし、飛行禁止の解除のめどがたたない以上、15日の帰国は当てにならない。

テロ事件関連の対応にあたる前川隆同支店業務課長は「湾岸戦争のときもそうでしたが、航空全般に危険だとお客さまが判断されてしまう場合がありますが、キャンセル方面以外、例えば東南アジアなどは、外務省や航空会社の判断に伴い通常どおり運行しています」と話している。

■近畿日本ツーリスト燕三条支店〜本社が設置の対策本部と連携

近畿日本ツーリスト(株)燕三条支店（橘直樹支店長）では、通常営業しながら情報収集に努めている。

閉まったシャッターの2階で対応を進める近畿日本ツーリスト燕三条支店

同支店は12日、窓口カウンターの定休日だが、団体受付の窓口は営業しており、6、7人の営業社員が出社。午前11時の段階では客からの問い合わせはほとんどなく、通常の仕事をしながら本社からの連絡を受け、テレビ、電話、インターネットなどで情報を収集している。

米国が主要空港の一斉閉鎖、太平洋上空の飛行禁止の措置をとったの伴い、ニューヨークにも支店をもつ近畿日本ツーリスト(株)東日本（本社・東京神田）は、対策本部を設置した。

橘支店長は「本社から第1報が入ったのは、日本時間の12日午前零時半でした。ニューヨーク支店には130人ほどの現地スタッフがおり、本社対策本部で現地と連絡を取り合っていますが、今のところ心配ないようです。今後は本社対策本部と連絡を取りながら対応していきます」と神経をとがらせる。

■日本旅行燕三条支店〜この時期の米国方面への取り扱いなし

三条市須頃、日本旅行燕三条支店ではこの時期、米国方面への取り扱いがなく、12日昼までに利用者からの問い合わせはない。12日は定休日でカウンター窓口は休みだったが、営業窓口の業務は常通り行っている。

また、米国ではディズニーランドなどテロのターゲットとなる可能性のある施設を全面封鎖しているが、9月４日にオープンしたばかりの東京ディズニーシーや東京ディズニーランドは通常営業しており、入場の際に手荷物検査を実施しているという。

■三条郵便局〜北米向け郵便物一部引き受け停止

三条郵便局（杉沢信光局長）は12日、北米（米国およびカナダ）向けの郵便物の一部引き受け停止について郵政省からの文書を窓口に掲示した。

張り紙した郵便局窓口

張り紙の内容、下には英字表記がある

文書は、米テロ事件に伴い、北米のすべての空港が閉鎖されたため、12日から航空郵便物、SAL郵便物及び国際スピード郵便物（EMS）の引き受けを停止する、という内容。

郵便窓口の仕切のアクリル板にA4サイズの文書を張り出しており、最近、ポストに投函された郵便物は差出人に返却し、すでに米国の空港に届いた荷物も戻される可能性がある。ただし、船便は停止せず、受け付けている。

国際送金も北米向けは引き受け停止。同時に北米を経由する南米向けの郵便物についても遅延の可能性を告知している。

また、三条信用金庫（杉野良介理事長）では、米国への送金はできないとしている。

それ以外の国への海外送金は、送金可能かどうか確認してから送金することにしているが、12日昼過ぎまで本店では海外送金の依頼はなかった。

■地元企業に影響ない

経済界では、燕商工会議所によると、燕市でニューヨークに支店出張所がある企業は山崎金属工業(株)と杉山工業(株)だが、どちらの会社も世界貿易センタービルの事件現場のからは離れているため影響はないという。

また、三条商工会議所と三条市によると、ニューヨークのベッドタウン、ニュージャージーに(株)コロナの事務所があるが、やはり離れているので大丈夫としている。