大手スーパー、マイカルの経営破たんが明らかになった14日、燕市井土巻、県央サティ（浅井弥一店長）でも店頭に張り紙を出して営業を継続することを消費者に伝えた。

店頭の張り紙

張り紙は同店の3つの入り口すべてに掲示。“お客様へ”と題して「本日、当社の営業継続について、テレビ報道がございましたが、県央サティは従来通り営業させていただきます。尚、詳しい情報が入り次第ご報告させていただきます　(株)マイカル県央サティ店長」とある。

14日、浅井同店店長は都内へ出張中で、松原輝彦企画マネージャーは「お客さまからの電話で報道を知りました」と寝耳に水。今後の対応についても「本部からの連絡待ちです」と、気をもむ。

夕方になると、店内では従業員があからさまに段ボール箱を並べて一部の商品の引き揚げを始め、外でも納入業者のトラックが並び始めた。先に発送したのだろうが、会員向けの特別招待会のDMがこの日、会員に届いたのも皮肉だ。

買い物に訪れた30代の女性は、張り紙を見て「サティがなくなると困ります。サティですませていた買い物が新潟まで行かなければならなくなる…」とショックを受けていた。

マイカルの経営不振は以前から伝えられており、赤字店の閉鎖や希望退職者を募るなど、経営改善を進めてきただけに、経営破たんはあるていど予想されたことだった。

14日の県央サティ

燕市は県央サティの誘致に力を注いだ経緯があり、同市商工課は「今のところ市として動きはないが、サティの方で動きがあれば、なんらかの対策を協議してゆきたい」と、県央サティの撤退は阻止したい考え。燕商工会議所も「地元としても優良な店であり、なくなっては困るので存続に関しては何らかの協力体制をとるでしょう」と、同様だ。

また、三条商工会議所の古澤専務も「三条がどう動くべきかわからない」と戸惑いながらも個人的な考えと前置きしたうえで「ぜひ、残ってほしいという気持ちはあります」と話している。

県央サティは、燕三条駅から燕市側に広がる県央地域の新しい商業地の拠点だ。米同時多発テロ事件に伴う不安感が、経営破たんに至る最後の引き金を引いたとも言われ、米国の経済のシンボルの崩壊が遠く県央地域の商業地のシンボルを直撃したとも言えそうだ。

地元では単に県央サティの問題だけに止まらず、市民の購買意欲の低下、ひいては各地域の商業地の冷え込みなども心配される。