中堅スーパー(株)長崎屋（本社・東京）は12日、全84店舗のうち不採算店31店を来年1月末で閉鎖することを発表。閉鎖する店舗には県央地域では三条市東三条1の東三条店（柴田剛店長・従業員52人）が含まれている。

来年1月で26年の幕を閉じる長崎屋東三条店

記者会見で高橋一夫三条市長は「突然のことで大変驚いていると同時に困ったことになった。平成12年4月に長崎屋の保全管理人のところへ存続要請の陳情に行ったが、まさかこんなことになるとは。長崎屋は東三条の大きな核店鋪だから、せめて食品などの身の回りのお店として何らかの形で残ってほしい」と、期待を示した。

一方で「店で買い物をするというのは消費者が選挙に行って投票するのと同じこと。毎日どこかの店に1票（買い物）投票に行く。消費者も買い物は別の地域にいって、いざ近所のお店がなくなると困るという。消費者も町づくりの一員として参加している意識を持って買い物一つとっても真剣に考えなくてはいけない。今後は商店街や商工会議所と連携してすすめていきたい」と、地元消費者の消費行動にも変化を求めた。

長崎屋は平成１２年５月、会社更生手続き開始決定を受けて現在、更生計画の最終案を策定中だが、抜本的な収益構造改革をするため、店鋪ごとに収益性、将来性、地域性や規模などの観点から精査を重ねた結果、継続的不採算店鋪31店の閉鎖を決定した。

東三条店は昭和50年、JR東三条駅前に開店してから26年。同駅から北側の東三条商店街のシンボル。売り上げは平成2年度29億円をピークに年々、減少が続き、平成12年度の売り上げは10億円。加えて商圏も県央地区への競合出店の増加による狭域商圏化の促進が加速、さらにテナントの退店の跡地も埋まらない状況が続き、今後も黒字転換が見込めないことから閉鎖を決定した。

県央地域では、JR燕三条駅前を中心とした地域で新規出店ラッシュが続いており、既存の商店街からこの地域への商業地の移動が進むなかで、東三条店の閉店はその事実をはっきりと証明したともいえる。

また、東三条店の社員16人、パートやアルバイトが36人の計52人の従業員の処遇が懸念される。

このほか、県内では高田店と聖籠店の閉店が決まった。それ以外の全国の閉店予定店は次の通り。

札幌（北海道）、釧路（同）、倶知安（同）、小樽奥沢（同）、天童（山形）、会津若松（福島）、富山（富山）、佐久（長野）、新治（茨城）、宇都宮（栃木）、大宮（埼玉）、船橋（千葉）、祖師谷（東京）、自由が丘（同）、野方（同）、赤羽（同）、青梅（同）、厚木（神奈川）、富士宮（静岡）、沼津（同）、静岡（同）、岐阜（岐阜）、可児（同）、奈良（奈良）、枚方（大阪）、茨木（同）、泉北（同）、黒崎（福岡）

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