三条市の女性を中心に17の団体で構成するネットワーク三条（佐藤千枝子会長）は14日、三条市田島2、男女共同参画センターで「市長・部長と語る会」を開き、情報の交換や市に対する要望などを話し合った。

ネットワーク三条が開いた「市長・部長と語る会」

ネットワーク三条のメンバー約60人と三条市から高橋一夫市長はじめ、小林市長公室長、山本進総務部長、北神均経済部長、今井國雄建設部長、廣瀬秀雄教育次長、相田社会福祉課長らが出席。ネットワーク三条から要望事項を伝え、市の回答を求めた。

高橋市長は「女性も積極的に政治の世界に進出することが男女共同参画の実現を早めることになるでしょう。私もこういう立場になって政治はとても大切なものだと実感しています。皆さま方も政治のことを真剣に考えていただきたい」とあいさつして開会した。

ネットワーク三条の要望事項は、パルムに市民センターの設置の要望、働く親が安心して子どもを預けられる施設の設置について、若者（小・中学生・高校生）が責任を持ちながら自由に集う場所の設置について、講座等開設に伴う保育ルームの設置の推進について、体育文化センター調理室の改善についての5項目。ほかにも三条市の男女共同参画の施策について話し合った。

市民センターの設置については、赤ちゃんからお年寄りまで年齢を問わず一緒に集う場所を三条市の中心にあるパルムに設置してほしいという要望で、そこでは情報の発信や悩み事の相談窓口機能などを持たせるというもの。

また、上越市が市民プラザを設置し、同市の市長が情報の収集のために毎日の昼食を市民プラザまで食べに来る話などを例に出し、市の協力を求めた。

これついて市側から小林智弘市長公室長が「パルムの今後の再生について市は努力している。この再生問題とお金の問題をクリアしていくのは難しい問題で、そのうような施設を考える場合、既存の施設を活用していきたい。市民プラザの設置は必要と感じているが、今は精一杯の状態」と難しいことに理解を求めた。

子ども預ける施設の設置については放課後、働きに出て家に親がいない子どもに開放している学童保育とはまったく違う「放課後の家庭」を提案。指導員と親との連絡を密にし、必要によっては保育料も徴収して児童館とは別な形の施設を希望した。

男女共同参画の施策については、小林市長公室長が平成15年までの女性政策の方向性を進ちょく率、評価、達成率を説明。実施率は98％になるが、実施したからといって男女共同参画を達成したわけではなく、今後も政策組織の強化を図りたいとした。

ネットワーク三条は昨年11月に第1回市長と語る会を開き高橋一夫三条市長との情報交換や話し合いの場を設けた。第2回の今回は、より具体的な回答をと部長、課長の出席も求めた。