県央合併を考える市民の会（小林仁三郎代表世話人）と燕青年会議所OB会（樋口優会長）は、16日午後6時30分から燕市文化会館で合併シンポジウムを開き、県央の合併について斉藤隆景新潟県議会議員の基調講演とパネルディスカッションを行った。

空席が目立った合併シンポジウムの会場

会場は燕市内の区長を通じて呼びかけた人や燕三条JCのメンバーなど250人ほどが参加。高橋甚一燕市長や高橋一夫三条市長も一般の来場者と並んで聴講した。

小林代表は「県央地域の合併は賛成も反対もいろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃいますが大歓迎です。私は合併のことは何もわかりません。社会の仕組みは複雑で多岐に渡っているので（合併）してもしなくても大変。論議が盛んになってくるのは本会最高の喜びです」とあいさつした。

合併に対する市民の意識の低さを指摘した斉藤県議

第1部の基調講演は、東京都浅草生まれで南魚・六日町の斉藤記念病院院長でもある斉藤隆景県議。斉藤氏は冒頭、「まず、ひとつの事実を確認したい。合併という地域の明日を考える大事なときに会場を見渡してもこれだけの人しか関心がない。もし両市長が合併を決めたとしても『市民不在』『俺たちが知らない間に決めた』などの声が聞こえてくる。これでは市民の質が悪すぎる」と、席が半分しか埋まっていない会場が象徴する市民の意識に苦言。

続けて国民投票など、何か大切なものごとを決めるときに十分な情報がなかったり、わからなかったりといったことで全体像を見ることができない人が賛否を判断している実情を指摘。地方交付税の削減など、平成17年4月以降から市の会計ががたがたになると予想したうえで「合併はしない、反対などと言っている場合ではない。選択の余地はない」と断言した。

また、合併重点地域の指定を受けている北魚・入広瀬村の現状や総務庁からの最新の資料を元に利益を受ける人が負担する受益者負担の重要性、石原慎太郎東京都知事の取り組みなどを引き合いに合併の必要性を訴えた。

第2部のパネルディスカッションは、斉藤県議をコーディネーター、遠藤栄松日本金属ハウスウェア工業組合前理事長、相場健吏「明日の県央を考える会」初代座長氏、斉藤紀美江燕市議会議員の3人をパネラーに行った。企業の立場から見た県央合併、顔の見える町づくり、地域の特色を生かした町づくりなど話し合い、最後に斉藤市議が「合併は必要だが、大切なのは合併後の方が問題」と結んだ。

同会が提出した燕、三条両市の合併に向けた合併協議会設置請求は、ことし1月の燕市議会で否決された。否決の背景には、合併の必要性や有益性が浸透していないと、合併シンポジウムを開いたもので、斉藤県議が話したように参加者こそ少なかったが、下は10代からの参加者は熱心に耳を傾けていた。

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