高橋一夫三条市長は29日行われた平成13年度第3回定例記者会見で、パブリックコメント制度の実施、県競馬廃止に伴う三条市の対応、県央東部合併研究会（仮称）の設立の3項目について話した。

高橋三条市長の定例記者会見

パブリックコメント制度の実施は、市の事業などの計画段階から市民の意向を反映させ市民と協働の行政の推進を図るための制度で、平成14年1月1日から実施する。市民の意向は、市のホームページのメールや市長へのお便りなどを利用して伝えることができる。

高橋市長は「政策が具体的になったときに、市民の中から『わからなかった』という声がでることがある。議会で決めたことは市民に伝わっていない。全市民が理解できるかどうかは疑問だが、少なくとも市民には知る権利も義務もある。市民には理解してもらったほうがいい」と話した。

最初に行うパブリックコメントは、環境基本計画で、ゴミの減量化や有料化について広く市民から意見を求める。

県競馬廃止に伴う三条市の対応では、市の財務が厳しい中、9億円の累積債務等の分賦（ぶんぷ）に伴う財政負担軽減を県に対して支援の要請を強力に行っていることを説明した。

また、三条市としてはJRA場外発売所をJRAが一括購入し今までどおりの存続を希望している。そうなった場合、場外馬券の売上から1％の協力金を三条市が受け取り、その協力金を債務返済の原資一部に充てたいとしている。

施策の中で、廃止後の馬場を県営の親水馬事公苑にする案があり、その一部、約1/3のスペースに3年に1回行われるミニ国体の馬術のコースを設けるという案も紹介した。現在、ミニ国体の馬術競技は、そのつど県内に馬術の競技場を作り、大会後は壊している。

高橋市長は「県の乗馬クラブから県競馬で再来年のミニ国体をやってほしいという話がきており、三条乗馬クラブの人たちからも要望がきているので前向きに検討したい。親水馬事公苑は市民の憩いの場として開放していきたい。支援の要請とともに県に申請している」と説明した。

県央東部合併研究会の設立は、平成17年3月までの期限立法である合併特例法の適用期間内の合併を想定し、合併の是非を含めた検討、協議を行うための合併研究会を設立するというもので、平成14年1月8日に設立準備会を設置し、研究会の所管事項など必要な事項を具体的に検討、協議し、4月1日設立する。

研究会の構成市町村は三条、燕、栄、下田の4市町村で、田上町も参加の意向だが、12月上旬まで開かれる合併関係の住民説明会の結果を受けてから参加、不参加を決める。

会見の項目にはなかったが、斎場建設問題にもふれ「そのままする方向に変わりはない。斎場は一日も早く作り変えないと大変なことになる。道心坂のあの場所は私のずっと前の市長の段階から長い時間をかけてやってきたことで、あれよりいい方法はないと思う。計画の見直しをしている余裕がない。先日、奈良県に三条とまったく同じロケーションの斎場を見に行った。子どもたちへの影響はない。その点は心配していない」と、建設地変更の考えがないことを改めて明言した。