|
三条、燕、栄、下田の4市町村は、26日午前11時半から三条市役所で県央東部合併研究会設立準備会(仮称)の規約調印式を行い、4市町村の首長がそろって調印した。 準備会を構成する4市町村が、平成17年3月31日までの時限立法である市町村合併の特例に関する法律の適用期間内の合併を想定。共同で合併に関する調査研究を行い、是非を含めた検討、協議を行う同研究会の設立準備に関する具体的な協議を行うため設置するもので、調印した設立準備会の規約は平成14年1月8日から施行される。 市役所第一会議室で入り口側から高橋一夫三条市長、高橋甚一燕市長、小林弘右栄町長、佐藤寿一下田村長の順に席に着いてそれぞれ規約に調印した。 高橋三条市長は「広域の合併に向けて1月8日の準備会、4月8日の研究会と進めることができて本当によかったと思っている」、高橋燕市長は「合併というひとつの大きな重みと地域の発展に一歩踏み出し、新たな責任と自覚を感じている」、小林栄町長は「新しい町、どんな町をつくることができるか、どんな未来につながるか全力で探ってみたい」、佐藤下田村長は「どんな地域のまちづくりができるか、いろいろ検討、研究しいかなければならない。大変な課題もあるが真剣に取り組んでいきたい」とそれぞれ話した。 地域ごとの合併の温度差について高橋三条市長は「グランドデザインを作って合併のメリット、デメリットを示し、市民の了解を得ながら、いいまちづくりをしていきたい。平成17年3月というゴールがあるから、来年4月に研究会が始まってから1年くらいというできるだけ早い段階で法定の協議会にもっていきたい」とスケジュールを示した。 議会で“準備会の設立は即合併ありき”ではないかという声が上がっていることに対して、高橋燕市長は「即、合併に結びつけるのではない。合併を想定したメリット、デメリットをきちんと市民にお知らせし、一緒の土俵の中で議論しなければならない。将来のグランドデザインをどうするか、タイムスケジュールから見ると限られた時間の中で密度の濃いものを考えていかなければならない」と準備会の設立がイコール合併ではないことを強調した。 小林栄町長は「研究、検討したものを町民にお伝えしなければならない。合併をする、しないは大きな選択。一般論、抽象論ではいけない。具体的に考え研究して、いいグランドデザインを描いていかなければならない」、佐藤下田村長は「合併の是非は最終的に住民が決めること。わたしたちは情報をお知らせし、これからの市民生活を示していかなければならない。そのために研究会は必要」と、それぞれ住民に合併の選択をゆだねるとした。 具体的な市民の声を収集する手段として、依頼があれば首長自らで向いて質問に答えたり、出前講座、住民懇談会などを開き情報を提供していくという。また必要があればアンケート調査の実施も検討している。 ■Copyright (C) kenoh.com Allrights Reserved. |
スポンサードリンク
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||