三条、燕、栄、下田の4市町村でで構成する（仮称）県央東部合併研究会設立準備会は、8日午前10時から県央地域地場産業振興センターで同研究会の初会合を開き、役員の選任、予算や準備会検討、協議事項、開催日程などを協議し、事務局規程や事務局職員の名簿について報告した。

（仮称）県央東部合併研究会設立準備会事務局の看板を掲げる高橋燕市長（右）と相田三条市議会議長

4市町村の首長はじめ担当職員ら23人が出席。委員長選任で高橋一夫三条市長は、「委員長は首長のなかから選任したいと思う。ただ、合併は大きい市の影響が強いことと、燕市や栄町の議会での発言をふっしょくする意味で、人口の多い三条市は抜けて他3市町村の中から選出していただきたいと思う。その意味では燕の市長が一番いいのではないかと思う」と、高橋甚一燕市長を推薦、全員一致で承認した。

委員長に選任された高橋燕市長は、「時代の流れのなかや国の動きのなかで合併は避けて通れない問題。市町村がそれぞれ問題を抱えており、行政としては責任を持って取り組まなくてはいけない。この体制でクリアできるのか、一つの同じ土俵の中で論議を重ねながら協議していきたい。3月31日まで設立準備委員会の委員長として限られた時間を有効に使い、円滑に物事が動くようにしていきたい。4月1日まで皆さまのご指導、ご協力をお願いいたします」あいさつした。

高橋委員長は副委員長に相田邦夫三条市議会議長を選出、全員一致で承認。相田副委員長は、「委員長を補佐しながら3月31日まで任務を果たしたい。全国的にも研究が進められているが、お互い未知の世界。いろいろな角度から意見を出していきたいと思う」とあいさつした。

4市町村がひとつのテーブルについて協議

準備会の予算は歳入歳出予算の総額を2,010,000円とし、構成市町村の人口の均等割りで三条市999,000円、燕市563,000円、栄町226,000円、下田村222,000円をそれぞれ拠出。会議費や事務費、共済費などに支出する。

準備会検討、協議事項、開催日程は1月17、28日、2月13、25日で合併研究会の組織構成、研究会の検討、協議事項及び事業計画、予算、規約などの説明と質疑を行う。

同準備委員会事務局は、事務局長を吉田實三条市市長公司室主幹、事務局次長を島田貫夫燕市企画調整課課長補佐とした。そのほかの職員5人は、各市町村で所属している職名にしていたが、梨本修事栄町助役が事務局員の職務を平等化を提案したのに対し、大山治郎燕市議会議長も同調、議題として提出し、全員が肩書きなしの事務局員とした。

会合のあとは同センター3階の一室に開設した事務局を見学。高橋委員長と相田副委員長が入り口に「（仮称）県央東部合併研究会設立準備室」と書かれた看板を掲げ、4市町村の枠組みを検討する第一歩を実感した。