三条市は9日、総務省の補助事業「地域イントラネット基盤整備事業」に伴う市内の公共施設や学校をネットワークで結び、市民交流システムと学校教育支援システムの2つの事業をスタートした。

市庁舎に設置した情報系コンピューター

これまで外部委託していたウェブサーバを昨年末、庁内に移設した。業務系のホストコンピューター室内に地域イントラネット用の情報系コンピューターを設置し、情報センターとして機能させた。

ここをいわばネットワークの「ハブ」として市内の27公共施設、22小中学校を光ファイバーによるネットワークで結んだ。

市民が自由に利用できるタッチパネル式公共情報端末1台を県央地域地場産業振興センターに設置したほか、図書館、勤労青少年ホーム、中央公民館、嵐南公民館など9施設にも公開用のパソコンを1台ずつ設置した。

市民交流システム稼働に伴って更新した三条市のホームページ

三条市のホームページに市民交流システムと学校教育支援システムに伴うページを追加、掲載した。市民交流システムは、スポーツ電子広場、生涯学習広場、市民交流室、ボランティア募集・登録の4つ。データーベースによる運用を多くすることにより、施設ごとにページ更新できるよう簡素化したシステムを構築した。

学校教育支援システムは、何でも勉強室Q＆A、デジカメ写真館、聞いて私の考え、先生聞いて聞いて、教材・指導計画の5つ。

市民交流システムはだれでも閲覧、検索、掲示板などに参加できるが、学校教育支援システムの利用は学校間に限る。

近年のセキュリティ問題に対応するため、ファイアーウォールと呼ばれる悪意ある侵入を防ぐシステムも導入。事業費はセンター施設整備関係25,599,000円、自営光ファイバー整備関係140,000,000円、パソコン、プリンター等購入関係24,912,000円の計190,011,000円。

国の地域イントラネット基盤整備事業は、地域の教育や行政の高度化を図るため、インターネットによる地域の高速LANの整備に取り組む地方公共団体に対し、補助金を出して支援するもの。

三条市では、情報通信の双方向性を生かした学校教育支援システム、市民交流システムを構築することにより、三条市情報化計画で目標とする「市民が利用しやすい行政」「市民に開かれた行政」「市民が生き生きと暮らせるまち」の実現を目指す。

同市総務部情報政策課の蝶名林稔副参事兼情報政策係長は「これから各課と相談しながら市民の方々が利用しやすい環境を整えていきたい。また、実際に利用された方の意見も求めながらよりよいものにしていきたい」と話している。

【関連リンク】

三条市ホームページ