県央地域11市町村で構成する県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）が18日午前10時から三条市役所で開かれ、平成14年の議案の見直しについて協議した。

18日、三条市役所で開かれた県央広域市町村圏協議会

構成市町村の首長が出席し、会長の高橋三条市長が進行役で、提出議案書を事務局から説明、順番に検討した。その中で継続して行う事業は県央広域市町村圏スポーツ大会、越後へその緒クラブの育成、振興整備実施計画の策定、広域行政課題研究事業、ホームページの更新。

見直し事業は毎年行っている県央まつり。今年度でちょうど10回を数えるが、目的や意識を再確認し、県央らしさのアピールに努め、圏域住民の交流や連携を促進するための情報提供、情報交換の場とする。

さらに、構成市町村横並びの物販ブースではなく、物販、観光、伝統芸能、特産物などそれぞれの特徴を生したブースにする。住民が楽しみながら関心を持てるような趣向を凝らす。圏域で活躍するNPO法人やボランティア団体などさまざまな分野の団体の活動紹介や情報交換の場を提供する。

今年度は企画をイベント会社に委託せず、予算は前年度の815万円を300万円下回る515万円に削減した。

新規事業は県央ふるさとラリーとマルチメディアフェスティバル。県央ふるさとラリーは、今まで参加者を募ってバスで圏域を回っていた「ふるさと探訪」の代わりに行うイベントで、県央のお勧めの施設やイベント情報を掲載したふるさとマップを全戸配布し、そのマップの一部を利用して掲載されている施設を回ってスタンプを押してもらい、すべて回った先着500人に景品をプレゼントするという企画だ。

この企画に関しては、「おそらく500人も回らないのではないか」「スタンプを押すのが大変ではないか」などの否定的な意見が相次いだ。逆にマップの全戸配布は近隣市町村のことを知ってもらう機会になると賛成意見が多く、最終的にラリーは行わずマップの製作だけとなった。予算はマップの制作だけで170万円。

マルチメディアフェスティバルは県央まつりの中で開き、情報化イベントを新潟県IT＆ITS推進協議会との共催で行う。予算は100万円。

中止事業は年2回発行している冊子『県央だより』とふるさと探訪、振興大会の廃止。『県央だより』廃止は、相互の広報誌やホームページを活用し、よりタイムリーな情報提供に努めていることやマップ製作とのバッティングするため。

振興大会は年々、国会議員本人の参加が減り、共催団体から大会や懇談会への参加の負担が大きいという声が上がっているため、事業中止を求める市町村が増えてきた。振興大会に出される主要課題は、代表者が関係省庁へ出向いて要望してはどうかとの案が出た。

振興大会の中止に反対したのは小池清彦加茂市長。「市町村圏でつくる計画の中に振興計画が最重要事項になっているはず。知事が県央に来ることに意義がある。これをやめたら知事、国会議員の関心がなくなる。やめるデメリットの方が大きい。陳情は大変なことで意味がない。これをやめたら広域市町村の意味がない」と強い調子で意見した。

これに対して高橋甚一燕市長は、「今の状態は参加団体から批判の声が大きい。宴会もほとんどの皆さんが帰られ、実に寂しい。陳情は好きではないが、一度、大会をやめて別な形でしてみてはどうかと思う」と現実には功を奏していない状況を話し、結局、ほかの首長も高橋燕市長の意見に同調、原案通り振興大会は今年度は見送ることにした。

このほかの継続事業の予算は、県央広域市町村圏スポーツ大会30万円、越後へその緒クラブの育成26万6000円、振興整備計画実施計画の策定32万円、広域行政課題研究事業36万円、ホームページ更新事業9万円となっている。

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