住民参加型の福祉活動を推進する三条市本町5、NPO地域たすけあいネットワーク（吉川静代表）は、25日午後1時半から同所で高橋一夫三条市長や福祉関係の担当課長との懇談会を開いた。同ネットワークの活動に対し高橋市長は、「市民の中に新しい流れができて、こんなに大きくなってきているのもわからなかった」と深い理解を示した。

左に同ネットワーク会員、右に行政と向かい合って話し合い

懇談会には同ネットワーク側は理事会、事務局、事業部の代表、会員など約30人、三条市から高橋市長、地域振興課、民生部、健康福祉課、社会福祉課、市長公室の担当課長らが出席。同ネットワークの活動を高橋市長はじめ福祉や地域振興の担当課長に理解してもらい、行政からの協力や行政との連携、また、行政に対する要望など約1時間半にわたって懇談。隣の人と肩がふれあうほどぎっしりになった部屋で、文字通りひざをつき合わせての話し合いになった。

同ネットワークは、会員同士が相互に援助活動を行う法人で、三条市を中心に住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域に根ざした福祉活動を行っている。

サービスを受ける側と提供する側の両方が会員で、介護、家事、保育、代行、配食、移送などのサービスを基本的には午前8時から午後8時まで行っているが、24時間体制での対応も行っている。

同ネットワークの吉川代表は、「私たちの活動は誰の中にもある、困ったときに困った人を助け、地域の中で暮らし続けることをテーマに、手探りで3年間続けてきました。現在では口コミだけで400人の会員がいます。会員は善意の中でいろいろなことを引き受けてきましたが、そのことを知っていただきたいと思います。きょうは時間が許すまで有意義に過ごしたいと思います」とあいさつして始めた。

末期の患者の付き添い、雪下ろし、草取り、プロの領域に踏み込まない家事サービス、生後2か月未満の乳児の保育サービス、一人暮らしや老夫婦のための配食サービスなど具体的な活動内容に事例を紹介した。

担当課長も自己紹介を兼ねて一人ずつ話した。同ネットワークに対してNPOの重要性を認めるとともに、豊富にある補助制度の相談、人的な支援、広報さんじょうや三条市のホームページを使った広報活動、エコマネーや地域通貨の有効的な使い方などの提案、障害者や乳児、生活保護者、遺族会などの相談の受け付けといった行政側の対応、施策を紹介。同時に同ネットワークの活動で行政ができないすき間のサービスに敬意を表した。

出席した会員も活動や会員になったきっかけなどを紹介。市の依頼で新生児訪問の助産婦をする会員は、「このような団体があるのに育児支援をしている人たちも知らない状況。ほかの団体とも連携を取りながらやっていけないでしょうか」と提案した。

活動の足かせとなっているのが財政基盤。三条市・川瀬神経内科クリニックの通所リハビリサービスのように、同ネットワークと雇用関係を結び、入浴時や送迎時に職員の数が足りないときに同ネットワークの2級ヘルパーの資格を持っている人に手伝ってもらっている事例を紹介したものの、雇用関係を結んでいるところは少ない。

現実的には、頑張っている人たちに十分な費用弁済ができない、駐車場を確保したいが資金調達が難しい、さらには朝から晩まで無報酬で対応するなど、志の高い若い人たちが一生懸命、活動しても生活できないため、ほかに就職してしまうことなど厳しい現状を説明した。

最後に高橋市長は、「NPO地域たすけあいネットワークのことはわかっていましたが、このように幅広く活動していることを、きょう初めて知りました。市長になって3年、いろいろな場所に顔は出していますが業界のことに疎くなったのはわかっていました。しかし、皆さんの話を聞いて市民の中に新しい流れができて、こんなに大きくなってきているのもわからなかった。それと障害を持っている人もサービスを提供できることもわかり、驚くと同時にそういう社会になってきたことを感じました。財政の問題も行政もお金がありませんが、ないならないなりにお金を使っていかなければならない。住みよい社会、住みよい三条市になるように考えていかなければなりません」と結んだ。