三条市は、7日午後1時から三条市総合福祉センターで子どもの虐待の早期発見や予防、防止について虐待防止専門基礎研修会を開き、日本子ども虐待総合研究所の才村純研究担当部長を講師に「子どもの虐待予防と対応〜グレーゾーン児の早期発見と家族への対応」のテーマで聴講してもらった。

虐待防止専門基礎研修会

三条保健所管内の三条、加茂、見附、栄、田上、中之島、下田の主任児童委員、民政・児童委員、保育士、教諭、弁護士、医師、看護婦など330人が参加した。

あいさつで岩本直久民生部長は「虐待は年々増えており、三条市における虐待の相談件数は平成12年度が110件だったのに対し、平成13年度は4月から12月までにすでに185件の相談が寄せられている。この数字は昨年の1.6倍です」と、児童虐待は決してよそごとではなく、地元でも増加傾向にあることを説明した。

才村部長

才村部長は、児童家庭をめぐる最近の状況、児童虐待の現状、被虐待児童の保護システムの現状の課題、対応上の課題などの項目に分けて説明した。

児童虐待の原因として「親自身が虐待を受けた経験があること、ストレスを子どもで発散している親など社会のあり方に密接に関係している」とした。

「大きく分けると少子化の問題と核家族などの都市化傾向の2つ。少子化は子供たちが年齢の壁を越えて遊ばなくなった、一人っ子が多い、親が大事に育てすぎる、できちゃった結婚で親になる準備ができないまま親になるなど、子どもを取り巻く環境が昔と変わってきた。都市化の問題はマンションなどで親が孤立している、近所に頼りになる人がいない、姑がいないなどすべて母親の肩にかかり、ストレスがたまる。また、虐待としつけは次元が違う。親がしつけと言っても子どもに有害ならそれは虐待」と話した。

子どもにそれほど有害な影響が出ていないが、不安定な育児の状態の親子の関係はグレーゾーンで、いかに早期に援助の手を差し伸べられるかが重要なポイントと話した。

参加者は才村部長が話す虐待の状況に顔をしかめたりうなずきながら熱心にメモを取っていた。

子どもの虐待の増加が懸念される中、子どもの虐待の多くが家庭内で発生しているためプライバシーの配慮などで発見が困難になる。同研修会は虐待に関する基本的な共通理解を図り関係者や関係期間との連携がより機能することを目的に開いている。

平成13年度はすでに専門研修会と市民研修会を開いており今回で3回目。三条市民生部社会福祉課児童係では「数字でも虐待の数が年々増えているのがわかります。子どもの虐待は一人で予防するのは難しいですが、関係者や関係機関が助け合って連携をとっていく必要があり、このような機会を設け虐待の認識を深めていただきたいと思います」と求めた。