三条市は15日午前10時から三条市役所で平成14年度予算案を発表するとともに市議に一般会計285億9600万円に特別会計を含めて前年度比2.9%増の495億2450万円の予算額を報告。高橋一夫三条市長は厳しい財政状況を説明した。

記者会見で平成14年度予算を予算を説明する高橋一夫三条市長（左から2人目）

高橋市長は予算概要説明会で「長期にわたって歳入が伸びず、厳しい財政不足が続いている。今まで以上に徹底して財源を確保し、市民には厳しいながらも将来にわたって安心できるよう行政として提供していきたい」と話した。

一般会計の予算額は285億9600万円で前年度に比べて0.8%減、国民健康保険事業、老人保険事業、介護保険事業などの7つの特別会計の合計は209億2850万円で同8.6%増。

歳入予算は市税が106億8738万円で前年度比0.2%減。ほかにも利子割交付金、地方消費税交付金、自動車交付税交付金、地方特例交付金など、18項目あるうちの8項目で前年度より減少させた。

財政難を乗り切る緊急措置として人件費のカットを行い、一般職の給料を2.5%、三役の給料を10%、教育長の給料を6%、管理職の管理手当てを30%それぞれ削減した。

このことについて高橋市長は「市としての意気込みと姿勢を示すため、痛みは職員からと職員給与の削減に踏み切った。また、36人の退職者がいるが情報課の専門分野の職員を1人採用するだけで他の課の新規採用は考えていない」と説明した。

また、庁内LANを進めるため自前のパソコンを使っている職員に市のパソコンを提供する予定だったが先送りに。県競馬の返済については、市のスケジュールの中に組み込まれているが自主財源からねん出できないため、県から借りて数年間で返済していけるよう県に働きかけている。

高齢化が進み、福祉関係の予算が前年度を上回ったことについて、「景気がよくて財政が上がっていけばいいのだが、それも難しく今後、ますます大きな問題になっていくだろう」と市内の約300の在宅寝たきり老人等の介護手当の対象範囲と手当ての金額の見直しを説明した。

最後に高橋市長は「三条市は今まで水準が高かった。実際、落ちたことは落ちたが県内20市の平均になった。ただ、現状では将来の明るい見通しは見えないが財政の健全化に一生懸命努めていく」と結んだ。

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