三条市は20日午前10時から市役所で平成13年度三条市労働問題懇談会（会長・高橋一夫三条市長）を開き、「最近の雇用情勢並びに労働条件確保対策について」をテーマに各所属団体の会員16人が情報交換した。

厳しい経済環境を訴える声が相次いだ三条市労働問題懇談会

はじめにの鈴木雅美三条公共職業安定所所長が過去に例のない求人の減少などを数字を示して報告し、中嶋義博三条労働基準監督署署長がリストラや賃金未払いなどの相談件数の増加を話した。

所属団体では、斉藤弘文(協)三条工業会理事長が「新潟鉄鋼の倒産以来、工業会も厳しい。契約したもの、計画したものの延期や中止が相次いだ。先日行った各部門の理事に見通しなどの現況報告をしてもらったら、真剣な話が出た。こんな報告会は初めてだった」と率直に話した。

さらに「国は予算がないと言いながら定年退職後で年金ももらって働く意欲がある人にお金が出て、40、50歳代で教育など多くのお金がいる失業者の保証が低いというのが矛盾している」と、疑問をぶつけた。

これに対して鈴木所長は「国には勤労の保証があり、必要な人に必要な雇用権利があるが、今までと緊急度が変わり失業者の保証も厚くなってきたこと、逆にその保証がリストラしやすい状況をつくっているのではないか」と説明した。

佐藤賢一郎三条金物卸商(協)副理事長は「4月から学校が週5日制になり、小売りは年中無休、24時間体制に移りつつある。しかし製造業はだんだん休みが増え、間に入る卸業が困っている。土曜日を休んで祝日に仕事をするところも増えている。国の考えと現状はかなり離れている」と話した。

吉田行雄三条市商店街連合会会長は「お客の買い方が渋く厳しくなっている。もう余計なものは買わず安い物を選んで買っている。競合店の出店で競争が激しくなった。私の会社（まるよし）でも男子の幹部社員のリストラを行った。個店は高齢化が進んでいるが、若い人を採用できない。小売業は若くて営業力のある人に来てほしい」。

労働者の立場から佐藤春男連合新潟・三条加茂地域協議会議長は「経営者の厳しい立場は認識している。ベースアップの要求や定期昇級すらも断念せざるを得ない。やむを得ない措置とはいえ、男女雇用機会均等法から逸脱した内容もある。リストラは企業を守るために行うのか最大限の話し合いをしてほしい。後ろ向きな緊急避難対策はやめてほしい」と厳しい企業経営に一定の理解を示しながらも誠意ある対応を求めていた。