燕市は22日午前10時から市役所で平成14年度予算案を発表し、一般会計139億5600万円と特別会計含めて前年度比5.7%減の251億2034万2000円の予算額を報告。高橋甚一市長は厳しい現状の中、新しい施策を説明し燕の再生に期待した。

22日行われた燕市の平成14年度予算案の報告

高橋市長は「昨今のわが国の厳しい経済状況で財政運営の適切化が最重要点課題。平成14年度の一般会計の当初予算は、すべてが減額傾向。市税は景気の長期低迷、中国の競合を背景に地場産業の減収が続き、厳しい」としながらも、「しかし、限りある財源の中で健全な財政に努め慎重な配慮し予算の編成にあたった。重点事業の整備で産業の振興が最優先。昨年4月に立ち上げた燕市経済再生戦略会議で中国研修視察補助費などの予算を取った。コスト意識を持ちながら財源の確保を図り行政サービスの低下にならないよう、地域の発展にプラスになるように考えている」と話した。

平成14年度予算案を報告する高橋甚一燕市長

一般会計の予算額は139億5600万円で前年度に比べ1.1%の増、国民健康保健事業、老人保健、介護保健事業など8つの特別会計との合計で251億2034万2000円の予算額を報告。増減率の大きなものは平成13年度の工業団地造成事業特別会計が終了したため、平成14年度は99.6％の減となった。

歳入予算は市税が54億8051万円で前年度比1.4%の減で歳入予算の合計は139億5600万円、1.1%増。不足分は35億6534万円の繰入金で対応し、交付税が減った分、市債が前年度より26.1%上回った。

歳出は衛生費が5.0%増で、幼児の医療助成費を約1300万円増額した。10.4%増の土木費は、平成13年度から続いている小関佐渡2号線の街路事業が6億6000万円で増額の大きな要因となった。

平成14年度の事業の燕産地アクションプラン推進事業では202万円の予算を組み、マグネシウム合金のプレスを主体に製造した新たな製品づくりなどの力を入れる。全体的に平成14年度の予算は厳しい状況にあったこと、15年度以降はさらに厳しくなり補正で対応しなければならないことなどを説明した。