三条地域振興連絡会議は26日午後3時から三条市役所で第1回三条・燕地域振興計画の策定に係わる意見交換会を開き、県央地域11市町村と県の出先機関は県が示す地域振興計画の指針について意見交換した。

第1回三条・燕地域振興計画の策定に係わる意見交換会

県央広域市町村の首長と三条地域振興連絡会議議長の三条財務事務所長、巻地域振興連絡会議議長の巻財務事務所長、三条保健所長など県の出先機関の長ら10人が出席した。

三条・燕地域振興計画は県が平成13年4月に新しい長期総合計画「新潟・新しい波」を策定し、その一環として県内を14広域圏ごとに地域振興計画を策定した内容について市長村長の意見交換が必要と考え、三条地域振興連絡会議が行った。

平成15年から22年までの長期総合計画「新潟・新しい波」は、地域機関が主体となって地域の視点から圏域の進むべき方向を明らかにして県の施策展開を一体的、総合的に資することを目的に策定。地域振興方向の実現を目指すための戦略テーマや地域重点事業を設定して県の地域機関の共通の指針としている。

高橋甚一燕市長は「この計画は長期でやろうとしているが、県が策定している合併問題の要項との整合性が見られない。県はいろいろ説明しているが、この圏域を一つとして合併させないのなら、ちぐはぐなことをしているように思う」と指摘。担当者は「広域市町村圏に対して合併の関連もあるが、現在の状況で計画を立てている。この先、合併が行われても、その時点で見直していく」と答えた。

小池清彦加茂市長は、資料の中で“三条・燕地域は長岡を中心にして住みやすい生活環境をつくる”と書いた一節を例に出し「過去の伝統や産業を無視して長岡を中心に動いてきているわけではないのに、中心が長岡というのはおかしい。間違っていることは修正していただかないと非常にこの地域は損をする」と意見した。

担当者は「今まで県の出先機関が縦割りで行ってきたのを同じ指針で行こうと考えている。どういう形にしていくかは今後も皆さんと相談していきたい。これがすべてではない」と答え、質疑に対してはっきりした答えを出さないまま、意見交換会は終了した。