燕、吉田、分水、弥彦の4市町村で構成する新潟県中央衛生センター組合（管理者・高橋甚一燕市長）は、このほど同組合が運営する吉田町吉栄、焼却場に生ごみ減容堆肥化施設を新設し、29日午前10時から投入式を行って運用を開始した。

稼働を始めた新潟県中央衛生センター組合の生ごみ減容堆肥化施設

式には関係者ら30人ほどが出席し、管理者の高橋燕市長や白倉賢一市議会議長、工事業者ら6人が施設前に設置した稼動ボタンを押すと設備が稼働。ポリバケツに入った生ごみが発酵処理機の中に投入された。

30日行われた投入式

生ごみからリサイクルされた堆肥

生ごみ減容堆肥化施設は、生ごみの容量を減らし、堆肥としてリサイクルする施設で、複数の市町村での運営は全国でも初めて。広域ごみ焼却施設に併設し、鉄骨平屋建て220平方メートルで総工費は1億8,690万円。

施設のメーンとなる発酵処理機は、5日間均一かく拌ストック槽、2段階脱臭式で2基を設置。自動ライン設備で生ごみ投入から堆肥20リットルが袋詰めされるまでを一括処理する。

振動、騒音、悪臭など周辺環境保全と作業者環境に配慮するとともに、これまでの処理機と比べてスプーンやフォークなど異物が混入しても壊れにくい全国でも最先端の大型プラント施設だ。

発酵処理機は、好気性微生物の分解活動により24時間で生ごみを堆肥に変え、1日最大4.5トンの生ゴミを処理できる。

本格的な運用は4月1日からで、当初は各市町村の給食センターなどの残飯を中心にリサイクルし、生ごみからできた堆肥はJAを中心に有料で販売していく。