高橋一夫三条市長は31日午後1時から市役所で定例記者会見を行い、三条市が取り組む地域通貨、合併問題、勤労青少年ホームに開設するハートナビゲーションルームについて説明した。

記者会見する高橋一夫三条市長

地域通貨は地域コミュニティーの再生、福祉や環境などに配慮した地域の促進を図るため、三条市では地域通貨に関する調査研究事業、地域通貨フォーラムの開催、地域通貨研究会の設置、地域通貨に関する市民電子会議室の設置など各種事業を実施する。

現段階では市民の地域通貨に関する認識も低く、調査や研究もこれから。「地域通貨は為替や円の動きの影響を受けない。世界がグローバル化し、企業でも世界を相手にしている人たちと、地域の人たちを相手に商売している人がいる。世界的な経済は強いところにお金が動くが、このやり方では地域にお金が回らない。これからの経済は世界と地域の2つ経済に分けて考えていく必要がある。地域通貨はそのきっかけになると思う」と、地域通貨に寄せる期待の大きさを話した。

さらに「例えば1万円の地域通貨があって物物交換ができるとする。何も使わなければ1カ月で1%減少し、1年で12％減少する。減少することで地域の人たちが利用し地域経済が回る。ただし業種によっては利用できないところもでてくるので今後、研究会を設置して勉強し、実施は来年当たりをめどにと考えている」とすでに頭の中には青写真がある。

来年行われる市長選について質問が出ると「あと10カ月、一生懸命やるだけ。合併の問題、財政の健全化、地域通貨、斎場問題など何十年も前から対応している問題がある。できるだけ早く場所の確保などを考えなければならない。そういうことで頭がいっぱい。あとは市民が評価するだろう」と、出馬の意向の明言は避けながらも否定もしなかった。

とくに合併問題に関しては「合併がうまくいかなかったらこの地域は地盤沈下を起こしてしまう。今の人たちの考えが10年後、20年後の人たちの将来を大きく左右する。そのときになって“チャンスがあったのに何で（合併せず）こんなことになったんだ”と言われないよう目先のことばかりを考えないで、今の我々が合併に向けてまとまっていくことが大切」と力を込めて話した。

勤労青少年相談事業「ハートナビゲーションルームの開設」では、厚生労働省の委託を受け6月からソレイユ三条で行われる施策などの概要を説明して30分で会見を終わった。

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