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県央東部合併研究会の第3回会議が28日午後2時から三条・燕地域リサーチコアで開かれ、新市将来都市構想の構成案や再検討について協議した。
委員62人のうち58人が出席。初めに事務局から産業小委員会に所属した田上町議会議長の中沢倉一郎委員が病気で辞任し、児玉輝男田上町議と交代したことを報告した。 事務局は資料を元に新市将来都市構想案の第3章「将来フレーム」の後段と第4章、第5章の「施策大綱と主要な事業」の前段までを説明。将来フレームでは合併した場合の人口フレームや財政フレームの予測などを読み上げ、委員に再確認した。 田上町の委員から「人口フレームの中で県内に大学が少ない。若い人が東京の大学に行って就職も東京でしてしまう。このままでは若い人の人口流出を防ぐことができない。若い人たちが出て行ったまま帰ってこないのが大きな問題」という指摘があった。 これに対し事務局は「平成37年に合併後の総人口が15万人になるため、住んでいただくための基盤や安心して働ける職場の提供など、これをどうやって進めていくべきか研究、検討している」と回答、研究会の中で対応を模索するとした。 さらに補足する形で高橋一夫三条市長は「今までの行政なら5つの市町村がおのおのでやらなければならなかったことが、5つが一緒になってよい方法を考えることができる。工業団地の問題など大きな場所の中で考えた方が効果的であり可能性もある」と合併のメリットを強調した。 燕の委員は「燕市のガスは公営で行っているが、ほかは違う。そのへんの基本的な調整はできるのか」と質問。事務局は「水道、ガスなど各種の調整はしていかなくてはならない。いろいろ条件が違うので今後、たたき台を出していきたいと思う」と返事した。 三条の委員は「小委員会が2、3回しかない会議のなかで各種制度の調整など最終的に8月末までの間に財政的なシュミレーションもつくり上げるのか。そのなかで住民アンケートや説明会も行うのか。任意協議会の中で結論めいたものをつくり上げて行き、12月の議会に持っていけるのか」と、協議事項が多く、その割に会議が少ないことを不安視すると、事務局は「この短い期間の中で予算編成的なものは少し難しい。次の段階に進んだ時に話しあう形になると思う」と答えた。 住民サイドの要望として燕の委員が「住民は合併に関する資料を待っている。市町村単位でどれだけの資料を提供することができるのか。広報をできるだけ早く発刊してほしい。一番の問題は住民がどう考えるかだと思う」と話し、事務局は7月の早い時期に広報を発刊し、人口と財政状況などを同研究会のホームページでも広報していきたいと答えた。 ほかに田上の委員は「合併は課題があって当然。課題を上回るような“夢”を話せるような場にしないと方向性が示されない。前向きな合併のビジョンを示す必要があるのでは」と今後の研究会の進め方に対する意見を述べた。 報告事項では事務局から7月8日に行う合併先進地の視察への参加者の呼びかけや、6月2日に県央地場産業センターで行った合併フォーラムの来場者アンケートの集計などを報告した。 ■関連リンク |
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