燕、吉田、分水、弥彦の4市町村で構成する新潟県中央衛生センター組合は、10月からごみを有料化し、組合指定の袋でごみを出してもらうのに伴い、住民への周知を図るとともに理解、協力を求めている。

サンプルの群馬・前橋市のごみ袋

センターが指定するごみ袋は、可燃ごみ用が大（45リットル・45円）、中（30リットル・30円）、小（20リットル・20円）、極小（10リットル・10円）の4種類、不燃ごみ用は容量、値段は同じで極小を除く3種類。一般家庭には8、9月に可燃ごみ用の袋を各種類5枚、不燃ごみ用を同じく3枚の計23枚を配付する。

指定のごみ袋は、構成市町村の取り扱い店を決めて販売する。4人家族で年間に約5千円の負担になると試算する。

燕市は、4月末に市内の5つのごみステーションに職員を配置し、50世帯、約150人分のごみの重さなどを調べた。その結果、ごみ袋は30リットルのサイズが最も多く、ひとつのごみ袋の重さは少なくて200g、多くて3500gだった。

また年4回、実際にごみ袋を開けて乾燥させ、ごみの内容も確認。平均して紙55％、生ごみ30％で、再生できる紙ごみが半分以上を占めた。

燕市では生ごみの資源化を促進するため、生ゴミを肥料に変えるコンポスト1,300台、電動ごみ処理機107台に補助金を出している。

高橋甚一燕市長は「ごみの有料化は減量化や資源化を考えると、せざるを得なかった。現在、センターには市民一人当たり10,550円を支払っている計算。ごみの有料化により、燕市だけでも年に約4,500万円の負担が減り、その分、まちの環境整備や1基10万円もするごみステーションの購入の補助などに使っていきたい」と話している。

ごみの有料化には市民のコンセンサスを得ることが不可欠で、燕市では7月15日から市内31カ所で説明会を開き、市職員が出向いて有料化を説明、協力を求めるほか、広報や地域に案内の文章も配付する。

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