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三条市上野原、中小企業大学校三条校(岩崎博之校長)は、23日午後1時半から同校で平成14年度中小企業大学校三条校関係機関連絡会議を開き、同校の研修の応募状況や研修内容などを報告した。 県内や長野県などの市町村の商工課長、企画課長、各商工会議所の事務局など50人が出席した。 平成13年度の研修の実績は、全31コースの受講者数が1,108人で定員の1.5倍。ほとんどの研修に定員を超える申し込みがあり、定員割れは3コースだけ。受講した企業の業種は、製造業と建設業で過半数を占める。 開校から10年間で受講した企業は2,470社で、うち県内企業は1,895社で76.7%とほぼ4分の3に当たるが、今後は県外の地域の受講募集の促進にも力を入れるとした。 平成14年度の研修内容は経営者と管理者のコースを中心に31コースあり、長期、短期で募集する。 同校関係者と出席者の意見交換では、商工会議所職員などから「商工会議所の職員研修を増やしてほしい」「労務管理、労働管理のカリキュラムが少ない」「専門研修の中でIT関連が多く偏っているように思えるが、もう少し何らかの形を増やしてほしい」と要望が出た。 IT関係について同校は「国がITに力を入れているので、それを元にカリキュラムを設計した。皆さまの要望、意見は今後に反映していきたい」と回答した。 会議後は講演会を開き、関東経済産業局総務企画部参事官・日置政伯室長が「地域を豊かにするコミュニティビジネス」をテーマに経済産業政策におけるNPOの位置付けや必要性、NPOの育成などについて話した。 ■関連リンク |
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