高橋一夫三条市長は、2日午後3時から平成14年度第2回定例記者会見を開き、合併に関する住民説明会の開催、無登録農薬問題への対応など4項目について説明するとともに、(株)まるよしの民事再生法適用について店の存続を希望するとコメントした。

記者会見する高橋一夫三条市長

三条市本町3、(株)まるよしが民事再生法の適用について質された高橋市長は、「雇用のことも、地域の買い物も不便になる。店が存続してもらえれば買い物の不便はない。存続を希望します」と話し、今後の中心市街地への影響については「再生を希望する」と前置きして「それをふまえたTMO（三条市TMO構想：三条市の中心市街地の活性化のための事業構想）の大きな課題になる」と話した。

また、市街地再開発事業で三条市がパルムの再生にてこ入れしたことが結果的に(株)まるよしの営業に与えた影響を問われると「ジャスコが撤退し、どういうふうに再生するかでやってきた。あそこ（パルム）が空っぽであれば、まるよしさんは良かったのかもしれないが、それはどうかわからない」と話した。

さらに「市がいつまでもするわけにはいかない。市長が開発の社長を抜けなければならない。永久にはやっていけない。最低限パルムがやれる時点で三条市長が社長というのは辞めるべきだ」との見解を示した。

ほかには、合併に関する住民説明会について、8月26日の県央東部合併研究会で決まった新市将来都市構想をもとに、10月2日から11月12日まで小学校区を対象とした15会場と、市全体対象の17会場で住民説明会を開くとした。

また、無登録農薬ダイホルン問題への対応として、県やJAと話をしながら、焼却処分の経費、検体費用などを支援する。「安全・安心の梨」販売ルートの支援として風評などで売れ行きが悪いようなら市の職員、企業、市民などに販売する支援をしていきたいとした。

さらに、国際宇宙ステーションを利用した第3階宇宙授業への参加について、エデュケーションエキスパート特区の提案について説明した。

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