燕、栄、田上、下田とともに5市町村で東部合併研究会に取り組む三条市は、2日午後7時から三条小学校体育館で合併に関する住民説明会の第1回目を開き、合併のメリットを強調して説明するとともに市民の質問に答えた。

2日、三条小学校で開かれた三条市の合併に関する住民説明会初日

2日から11月12日まで小学校区などの単位で市内17カ所で住民説明会を開いており、2日はその皮切り。市から高橋一夫市長、佐藤和夫助役、各部長ら10人が出席して説明、市民は30歳代後半から60歳代まで男39人、女4人の43人が参加。広い体育館にござを敷いてのがらんとした雰囲気での説明会となった。

高橋市長は「県央の市町村にも大きな決断が迫られている場面です。歴史のなかで、もしもあの時こうやっていればということは無い。20年後、30年後になぜやらなかったんだと若い人たちに言われないように今、勉強していただいて一人ひとりが結論を出していただきたい」と市民が関心を寄せるよう求めた。

合併のメリットと必要性を力説する高橋三条市長

「私は合併はやるべきだと思っている。以前、金子知事に会ったときに、県央は早く合併するべきだと言われた。知事としては、市町村がばらばらの方がなかなか意見がまとまらないからやりやすいが、まとまらないから施設は新潟や長岡にできていき、市民にとってはまとまっていた方がいいと話していられた。長岡市や上越市が合併してもっと大きな市になろうとしている時に、また差がついていく。現在、大きな事業は複数の市で一部事務組合をつくってやっている。買い物、職場など生活圏が一緒の所は一つの市になったほうがやりやすい」。

ほかにも財政的なスケールメリットや交付金が少なくなってもサービスが落ちなければよいことなど、合併のメリットや必要性を説いた。

合併に関する説明は地域振興課職員が行い、「合併特例法や「県央東部合併研究会」「法定協議会」など難しい用語を説明。A4判22ページの「新市将来都市構想・概要版」を配付し、ことし4月1日に県央東部合併研究会設立してからの合併に関する取り組みと今後のスケジュールを説明した。

参加した市民から「人口規模が大きくなればいいというものではないと思うが、どれくらいが適切か」の質問に高橋市長は「とりあえず目標は20万人。11市町村27万から30万人を目指す」と答えた。

「加茂市長は絶対、反対と言って加茂ではデメリットばかり宣伝している。加茂だけ抜けるのは形も悪いし、デメリットも出てくると思う。加茂でも希望者もあるようだが加茂市民に呼びかけることはできないものか」の市民の意見に高橋市長は「加茂の市長さんは交付金が少なくなるとおっしゃっているが、もらうということは国民として払っているわけで、頂かなくてもできるようにしなくてはいけない。加茂の市長さんは間違いだと思っている。きょうから説明会を開き、報道などで加茂市民も内容を知ることができると思う」と合併のメリットに対する確信を訴えた。

ほかにも「まわりの市町村は合併に対してどんな感じか」「合併できなくなった場合のデメリットは」など数人が次々と質問した。

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