加茂市議会（樋口浩二議長）が設置する合併問題特別委員会（今井詔一委員長）は、15日午後1時半から市役所で調査研究の中間報告を発表した。

中間報告を発表する加茂市議会が設置する合併問題特別委員会

「はじめに合併ありき」や「小池市長の合併絶対反対」を前提とせず、まず主権者である市民への情報提供を図ろうと、ことし3月に同委員会を設置した。市議20人が財政・教育の第一分科会と福祉・保健・産業・環境・都市基盤の第二分科会に分かれてこの半年間、調査資料の収集、分析、検討を行ない、中間報告としてまとめた。

合併問題特別委員会の中間報告を掲載した議会だより・臨時号

樋口市議会議長は「本市の市長は市町村合併について声高に合併反対を唱えている。このような中にあって議会は無言でいいのかということで、この3月に合併問題特別委員会を設置し、全議員で独自の調査研究を行なってきた。年末までに最終報告を行なう。加茂市民の判断材料を提供できれば」とあいさつした。

合併にかかわ比較検討用基礎資料を「議会だより・臨時号」としてＡ4判、8ページにまとた中間報告を10,150部発行。15日から加茂市全世帯と関係機関へ配布した。

主な内容は、先に県央東部合併研究会を発足している三条、燕など5市町村と加茂市の財政状況と人口推移や、県央東部と加茂市単独、田上・加茂合併の3つのケースのそれぞれ財政フレームを予測。加茂市と県央東部の主な行政比較などを掲載した。

同委員会では「市民の（合併の）判断材料として役立ってほしい。市民にわかってもらえるかが大きく、質問や意見などあれば議会として答えていく。合併するにしても、しないにしても街づくりが大事」と、中間報告により市民レベルでの合併問題に対する関心の高まりを期待している。

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