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小池清彦加茂市長らは6日午後1時から市役所で記者会見し、来年6月ころ新潟地方法務局三条支局へ統合、廃止される計画の同加茂出張所の存続を求める市民27,380人の署名と要請書を7、8日と上京して内閣総理大臣などに提出することを明らかにした。
会見には加茂市民代表として小池市長をはじめ市議会、商工会議所、区長、商店街(協)、司法書士、土地家屋調査士、税理士、建築士会、法人会加茂地区会の代表ら10人が出席した。 小池市長は「白根市長は切迫してすでに法務省へ行ってこられたようだ。燕市長も危機感を感じておられるようだ」と近隣市町村でも存続を求める動きが活発化していることを話し、「これまでの署名は全部成功している。加茂病院、駐在署、まるよしも最終的には加茂市として存続させる。4回目も最後まで死にもの狂いで闘う」と加茂出張所の存続に大きな意欲と自信を示した。 法務局の支局や出張所の統合は行政改革の一環で進められおり、平成13年9月で全国810の登記所を500ほどに削減される。原則は広域市町村圏にひとつで、年間事件数が15,000件以下か、所要時間が30分ていどの登記所を統合することとしている。 その原則に照らすと加茂市の年間事件数は7,600件と半分。出張所の統合で時間や交通費の負担が増し、司法書士などの手数料の値上げにつながるのは全市的な問題として、10月初めから加茂出張所の存続を求める署名を市民に呼びかけ、加茂市民33,382人の82.02％、27,380人の署名を集めた。 小池市長ら関係各団体代表13人が上京し、7日に法務省と総務省、8日に内閣官房と財務省へ出向き、小泉純一郎首相をはじめ各大臣宛てに署名簿の写しと要請書を提出する。また、7日は国会議員会館で加茂、白根、燕、分水、村松、津川、水原の廃止予定の各登記所区域選出の全衆議院議員と、本県出身の全参議院議員や各政党の県連会長の国会議員に要望書を提出し、要請する。 |
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