小池清彦加茂市長は2日午後4時半から市役所で記者会見し、11月に加茂商工会議所が要望書を提出した加茂市と田上町の合併について前日1日、田上町民に向けて自らの見解を示した新聞折り込みを配布したと述べた。

市役所で記者会見する小池清彦加茂市長

加茂商工会議所は、同商工委員会が行なった合併問題の研究やアンケートなどによる調査結果から加茂市民の大半が加茂市と田上町の合併に期待していると結論。11月15日に加茂市と田上町の合併に関する協議組織の設置を求める要望書を小池市長と佐藤邦義田上町長に、同請願書を両市町議会に提出した。

これを受けて小池市長は「市町村合併について田上町民の皆様へ」と題し、小池市長名で自身の見解を記したA4版、4ページの新聞折り込み4,300部を1日、田上町内に配布したことを明らかにした。

折り込みは同商工会議所の要望書提出を受けて「自らの見解を田上町民の皆様に率直に申し上げることが加茂市長の責務と考え、あえて皆様にこの資料を差し上げさせていただく次第でございます」の前書きで始まる。

小池清彦加茂市長

内容は9項目に分けてあり、加茂、田上の合併で地方交付税交付金は「約11億円から13億円減り、合併市の財政運営はきわめて困難になります。」から「合併すると約140億円もの合併特例債を起債できるというのは誤り」、県央東部6市町村が合併すると「合わせて国から毎年もらっている地方交付税200億円は、100億円も減って、6市町村と同規模のまちである長岡市（人口19万人）並みの100億円に減ります。」と続く。

基本的な内容はことし3月に加茂市の広報紙やホームページに掲載した「加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由」と同じだが、田上町との合併問題に踏み込み、田上町の地方交付税が今の23億円から7億円に減るとして「これは、田上地域の壊滅を意味するものであります」、田上町が新潟市と合併したら7億円以下に減るとして「まさに田上地域崩壊の危機であります。」と断じる。

一方で地方交付税はこれからも減らない、欧米は日本よりもまちが多い、合併しても職員は減らない、両市町の財政は豊かで、すでに消防など組合は合併していることなど現状に問題がないことを指摘し、合併の急ぐ必要はないとしている。

会見で小池市長は、これまで全国23市町村から加茂市へ視察があり、小池市長が11市町村で行なった合併に関する講演などで「積み上げた理論で、いい加減な理論ではない」と話した。

合併した場合、国からの普通交付税は減るが、特例法により合併後10年は合併しなかった場合の合計額が配分されるなどの優遇制度がある。それに対し、折り込みには合併するとすぐに普通交付税が減るとあり、誤解を招く恐れがあることについて小池市長は「急いで書いたので書き落とした。申し訳ない」と答えた。

折り込みに掲載した内容について、加茂市民に対しても「早ければ12月中旬ころ広報かもに掲載する」。加茂市の公式ホームページでは、1日付けでPDFファイルを掲載しており、内容を見られる。

また、記者会見に先立って同じ日に開かれた県央東部合併研究会第6回会議に出席した佐藤邦義田上町長は会議後、加茂市長名の折り込みが田上町内に配布されたことについて「1日昼に同席（する機会があり）、口頭で抗議した」。さらに、これまでに町民と交付税などについて話し合いをしていることから「住民の動揺はないと思う」と話していた。

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