加茂、田上合併協議会設置に向けた住民発議に向けて、まちづくり市民会議（鈴木利益代表）は18日、県庁で合併特例法第四条2が定める住民発議制度による同一請求の確認申請を行なった。

同一確認請求の申請書を手渡す左が加茂市側の鈴木利益代表、右が田上側の熊倉勝昌委員

午後3時ころ同会議の鈴木代表ら委員5人が県合併支援課を訪れ、加茂市側代表請求者の鈴木代表と田上町側代表請求者の熊倉勝昌委員がそれぞれ担当職員に新潟県知事宛の同一確認請求の申請書を提出した。確認は来年1月6日の予定。

県の確認後、両代表は加茂市長と田上町長に同一請求代表者証明証の発行を受けて、署名を集める収集委任者名簿を各選挙管理委員会に提出し委任者の有権者確認など終了後、署名活動を開始する。

直接請求を行なうための署名は各市町の有権者の50分の1以上が必要で、加茂市は540人以上、田上町は220人以上。

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