次期統一地方選で新潟県議会議員選挙燕市選挙区に立候補する決意を明らかにした燕市議会議員桜井甚一氏(50)＝燕市小牧＝は、地方自治におけるボトムアップ社会の実現と同時に、県レベルからの地元への貢献に意欲を示し、合併については総論として理解を示している。

県議選出馬に目を輝かせる桜井甚一燕市議

桜井氏は、昭和27年7月11日生まれ。昭和46年県立興農館高等学校卒業。家業の農業を営みながら昭和48年から平成2年3月まで市内の事業所に勤務し、平成2年4月に機械工具販売業(株)マテックを設立している。

平成11年に市議に初当選し、今は一期目。平成13年都市開発特別委員長、平成14年議会選出農業委員、平成11年から地場産センター理事を務めている。

桜井氏は「市議一期を経験して、一市民として訴えることと、市政の中に入って訴えるのとは大きな違いを実感した。４年関わってきて、ちょっとした金額でも“国、県にお願いして”という言葉がつきまとう。そうなるとなかなか続いていかない歯がゆさがあった。今までのように、国、県にまかせておけば事業がくるという時代は終わり、縦の関係から横の関係に変わっている。予算の分捕り合戦でという時代は終わり、下から上げるボトムアップでないといけない」と地方自治のあり方に変革を求める。

「市民と密着する自治体、市町村からの声を反映させた自分の声をダイレクトに届けたい。市議だけでは限界がある」と市民県民の声を代弁するだけでなく、自分の声を県政に届けたいと考える。

「現場主義でないと難しい。市民、県民と同じ皮膚温を感じなければ、人ごとになってしまう」と、農業や地場産業、介護、子育てなど、自身の体験に基づいた切実な生の声を届けられると言う。

しかし、国、県、市もない袖は振れないことを理解したうえで、「福祉や産業など行政が面倒をみるのが当然という考えが多いが、個人が努力してそれで足りないものは地域、それでもだめな時に行政にと、おのおのの役割を果たしてお互いが頑張る。私の造語ですが、“競争”から“協創”、みんなで考えながら協力し、創っていくように社会は移行しなければこれからは成り立たない。燕市は44％が依存財源、燕市でできない部分はその上へ行ってやりたい」と、時代に即した取り組みを目指す。

合併については「東部合併研究会のなかでも県のバックアップが足りないという話しは出ていた。合併後の県はどうするかが見えてこない。中は変わっているのに、外のくくりが変わらなくていいということはない。県の行政改革も大きく変わっていく。自分で検証したい」と、合併の方向には理解を示す。

立候補について現職の高山巌氏の引退表明と同日だったことは「知りませんでした。どなたがどうとかに左右はありません」と話し、「“打破。今を、殻を、打ち破れ！未来（あす）のために”をキャッチフレーズに、次代を担う子どもたちのためにも責任世代が責任を果たす。協力してくれる方を募集しています」と支援の広がりも期待している。

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