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小池清彦加茂市長は、20日午前10時半から市役所で記者会見し、20日付けとする新しい公約を発表。4月の加茂市長選をにらんだ実質「3期目の公約」と話す一方、改めて合併反対の市政を鮮明にした。
小池市長は「出した公約が次々と実現していくので、昨年7月から時々、アップツーデート（最新）のやりかたで公約を発表している」と、20日付けとする新たな公約を発表。「4月の市長選挙に立候補することは、昨年5月には表明している。この公約は時期からみても、3期目の公約にならざるえない」と続投の意気込みを見せた。 新公約は「加茂市政に常に新風を送り、市民中心の真の民主的市政をさらに推進する。」で始まり、合併、福祉、教育、産業など12項目にわたる。小池市長はそれらを読み上げて補足説明した。 県央地域で関心の高まっている合併については、「民主主義を崩壊し、地方を破壊し、国を滅ぼす」として、「加茂市と県央と新潟県を没落から守り抜く。」とこれまで通り合併に断固反対の姿勢に変わりはない。 ほかに、国に対しては拡大財政政策の推進を求める。第三平成園の建設着手、「育児休業三年」の制度の充実、小中学校に対する支援の充実など。また、再開したまるよしメリア店に続き、五番町店の再開にも力を尽くすとした。 家畜堆肥処理施設の建設を目指すとした公約で、2億円の建設費は「国が半分の1億円を出してくれる。残りの1億円を加茂市と農協で半分ずつどうかと農協にお願いしているが、まだ返事がこない」と説明した。 財政は見通しを危ぶむ質問に小池市長は「来年度予算で公約は全部、裏付けてある。赤字地方債の発行ではない」と言い切り、最後に「合併にかまけて本当の市町村政をおろそかにしてはいけない。それぞれの住民をしっかり守ることが大切。（それが）公約の裏側にある」と、合併を求める市町村に向けるように改めて合併に反対した。 |
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