燕市は21日、平成15年度予算案を発表し、一般会計130億8,900万円と特別会計を含めて前年度比−2.0％、5億1,050.6万円減額の246億983.6万円の予算額を報告した。

燕市の平成15年度予算案を発表する高橋甚一市長

高橋甚一市長は、平成15年度は歳入を限度いっぱいに見込んだが、長引く不況の影響から、14年度と比較して個人住民税で5600万円、固定資産税は評価替えの影響で約1億円の減収を予想。市税全体では1.7％の減額で、過去10年間で最小規模の予算になったことを説明した。

「これからの拡大する行政需要に対しても、行政サービスの実質的な低下にならぬように、財源の確保を図りながら、計画的な予算執行を図っていかなければならないと考えている」。

減収に伴って、支出では経常経費の削減、なかでも性質別では人件費、管理職の手当の一部削減、需要費各5％削減などに務め、目的別には全般に減額した。

一方で民生費は必要額をすべて予算化したため前年度当初比で5.7％増額としたが、受益者負担の原則に立って「聖域をもうけることなく事業の見直しをした」。

商工費では時代にそぐわなかったIHSの廃止、農業の補助金の見直し、さらに老人福祉関係の重点的な配分への見直しを行った。

一般会計の予算額は、130億8,900万円で前年度比−6.2％、8億6,700万円の減額で、国民健康保険事業、老人保険などの8つの特別会計に、霊園事業特別会計1億563.8万円を含め、合計246億983.6万円を報告した。

歳入予算は市税53億8,710.1万円で前年度比−1.7％、9,341.3万円の減額で、18科目の歳入予算合計は、130億8,900万円。地方交付税は20億7,000万円で16.2％4億円の減だが、臨時財政対策債7億6,000万円と合わせると実質1,000万円の増。

歳出予算は、民生費が5.7％、1億6,547.7万円増、公債費諸支出金以外はすべて減で、教育費の13.0％減は燕中学校屋内運動場建設事業が終了したことなどによる。

商工振興対策事業では新産業の導入と新製品開発事業の推進として838.3万円の予算を組み、新分野創生プロジェクト委員会をつくる。

新事業では、仮称燕霊園の整備に1億128.4万円、共同受注事業の推進のバーチャルファクトリー運営の助成などに360万円、商店街活性化支援事業のミニチャレンジショップ事業に150万円、長所市営住宅建設事業に2億4,755.4万円、旧東北電力の社宅3棟を借り上げる障害者家族活動施設借上に130.8万円、燕西幼稚園での障害児教育の推進に169.4万円、行政推進室の設置などを説明した。

また、合併推進に関する予算はないのかの質問に、高橋市長は「それについては、これからいろいろ問題になるだろうけど、まだ燕市においては先の面にはまだはっきり結論はでておりません」と静かに話し、「必要があれば、必要な時に…」。

「東部（県央東部合併研究会）を続けていくのであれば事務費など想定されるわけですが、今の時点では（予算は）ない。よそも当初予算では出していないでしょう？。これは別。」とだけ答えた。

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