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spacer県央東部5市町村の首長会議で法定協設置の努力を再確認spacer(2003.2.28)

県央東部合併研究会の構成5市町村は28日、首長会議を開いて合併について話し合い、「法定協議会の立ち上げに5市町村で努力していく」との統一見解を示した。

報道関係者に非公開で開かれた首長会議

報道関係者に非公開で開かれた首長会議

会議は報道関係者に非公開で午前8時から県央地域地場産業振興センターで約1時間40分、行われた。統一見解として「研究会は5市町村で立ち上げたものであり、法定協議会も5市町村で組織することが理想的である。研究会で実施したアンケートでも、合併についての情報提供を望む声が多かった。今しばらく、各市町村で住民に情報提供しながら法定協を立ち上げられるよう努力していく。これを踏まえて事務局のありかたも早急に検討していく」を明らかにした。

地場産センターへ入る高橋燕市長(左)と高橋三条市長(右)

地場産センターへ入る高橋燕市長(左)と高橋三条市長(右)

地場産センター前には、黒塗りの公用車が並んだ

地場産センター前には、黒塗りの公用車が並んだ

事務局のあり方は、早急に主管課長会議を開き、3月中に、これまでの説明と今後の説明などで東部合併研究会の役員会研究会を開く方向だ。

会議後、高橋甚一燕市長は報道関係者の質問に「いっさいお答えしないことにしました。誰かが言うでしょう」と足早に車に乗り込んだ。

高橋一夫三条市長は、3月定例会での提案はしないとして「あくまでも5つが一緒になって、新しい町を作っていきましょうということ」、「みんなの意見が、(合併の)必要性を認識した方がいい。これからのことを考えればマイナスではない」と前向きな考えを示し、平成17年3月の特例法の期限内合併には「間に合うようにする。(法定協議会設置は)7月がひとつの目安」と話した。

高橋甚一燕市長が燕市議会で合併反対派が多数を占め、可決のめどが立たないとして24日に予定していた法定協議会設置の臨時会の召集、提案を見送り、同様に4市町村も見送った。燕市議会では県央東部からの離脱の声もあがり、住民からは県央東部5市町村での合併は白紙に戻るのではないという見方が強まっていた。

会議では高橋燕市長が改めて合併推進の姿勢を明らかにし、ほかの4市町村の首長もそれに同調したようだ。これにより、5市町村は首長がリーダーシップを発揮し、合併実現に向けて仕切り直すことになった。