県央東部合併研究会の構成5市町村の首長は1日、県央地域地場産業振興センターで首長会議を開き、6月にそれぞれの市町村議会に法定協議会設置の提案を行うことを確認した。

非公開の首長会議を終えて会場を出る高橋三条市長(左)、高橋燕市長(右)

会議は報道関係者に非公開で午後1時半から1時間半行われた。会議後の事務局の説明では、今後のスケジュールなどにを話し合い、2月の研究会で了解した通り、6月に各市町村議会に法定協議会設置を提案し、議決に向けて努力することを再確認した。

提案を6月定例会でするか臨時会を開くか決まっていないが、基本は5市町村がそろって同じ日に行う方針で、各市町村の主管課長会議で協議、調整する。

当初、2月24日に各市町村で同時に臨時会を開いて提案を行う計画だったが、否決が確定的な見通しとなった燕市は提案を断念。ほかの4市町村も足並みをそろえて提案を見送っている。

燕市の高橋甚一市長は、先の市議選の結果、法定協議会設置に賛成、反対する市議が10人ずつの同数となったことを説明したうえで「ひとりでも賛成を増やしていくように可決に向けて努力していく」と約束した。

同時に、吉田町の県央東部合併への参加を働きかけるとしたが、提案を「これ以上、延ばす訳にはいかない。日程通りにいくのが筋でしょうね」と県央東部の合併推進を最優先する考えを示した。

ほかの首長からも議会や住民に5市町村の合併を説明してきたので、吉田町が加わる枠組みが変わって余計に時間がかかってはならないという意見もあった。結局、まず5市町村で法定協議会を立ち上げ、その後の吉田町の参加は歓迎するという考えで一致、意思を確認した。

また、予定通り2月に法定協議会が設置されていれば、今は新市建設計画の策定を進めているところだった。これについては法定協議会設置後、すぐに取りかかるため、各市町村の主要事業を専門部会や幹事会で検討。新市としての一体感をつくる事業を検討、優先順位をつけることも話し合った。

6月の提案に向けてさらに首長会議を開いて提案日程や規約を決める。5月末に研究会を開いて決算や事業報告を行って法定協議会設置の準備を進める。

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