県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）は、26日午後3時から三条市役所で平成15年度第2回協議会を開き、会長の選任、決算の認定、広域圏要望事項について話し合った。

26日開かれた県央広域市町村圏協議会第2回協議会

同協議会の構成11市町村の首長と担当課長、監査委員、事務局の26人が出席。2年の会長の任期満了に伴い、高橋三条市長を再選、選任し、あわせて高橋会長は会長の職務代理に、これまでと同じく高橋甚一燕市長を指名した。

平成14年度事業、同歳入歳出決算（歳入11,215,960円・歳出9,172,277円・歳入歳差引残額2,043,683円）を報告通り承認した。

広域圏要望事項については、地方自治体の税財源等の確保、治水事業の促進、一般国道道路改築事業の整備促進、産業振興・雇用対策の充実、地域医療体制の充実など38件。7月上旬に会長と会長職務代理で県選出国会議員、総務省自治財政局、国土交通省道路局総務課、国土交通省北陸地方整備局、新潟県土木部、経済産業省関東経済産業局新潟県産業労働部などに陳情することなどを原案通り決めた。

小池清彦加茂市長は、主要地方道整備促進の陳情先について「県土木だけになっているが、国土交通省にはしないのか。北陸整備局止まりが多いが、せっかく国土交通省へ行くのならその時に他のものも全部差し上げないと効果がないのでは」と産業関係、病院関係も本省への陳情を求めた。

事務局は「資料には窓口になっているところの名前を書いたもので、国土交通省へ行く際には（関係要望事項）一式、置いてくるようになっている」と答えた。

会長と職務代理の三条、燕両市長は、小池市長に「一緒に行きませんか。より効果的になる」と同行を求めた。

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