三条地区防犯連合会（会長・高橋一夫三条市長）は、7日午後2時から三条署で三条地区街頭犯罪抑止対策会議を開き、街頭犯罪抑止に向けた自治体などと警察との連携について話し合った。

7日開かれた三条地区街頭犯罪抑止対策会議

市内各地区の自治会長協議会長や防犯組合長、三条署員など30人が出席。県警本部生活安全部街頭犯罪対策室の担当官を講師に「街頭犯罪対策の現状と課題」をテーマに講話を聞いたあと、三条署から同署管内の犯罪情勢、街頭犯罪に対する取り組み状況を説明。出席者は自治会長協議会などの取り組みを報告した。

小田康夫三条署長は、同署管内で一昨年、昨年と約1200件の犯罪が発生、うち85％が三条市内で発生したことを報告。さらにそのうち東三条駅前、神明町、三条駅前の3つの交番の管内での発生が50％を占めていることや、1月から街頭犯罪抑止の活動をしているが歯止めがかからないことなどを説明した。

続けて小田署長は「市民一人ひとりに犯罪の多発を認識してもらい、家を空けるときは戸締り、車や自転車の施錠など防犯意識を高めることが大切。発生を防ぐために、地域、行政、警察相互に連携を図って進めていかなくてはならない」と協力を求めた。

講話では、街頭犯罪の定義を説明、全国と県内を比較。犯罪の発生件数は13年、14年と、戦後最悪を更新しており、その構造的な要因として、コミュニティの崩壊、24時間社会、おとなが子どもをしかれなくなったこと、少年の規範意識の低下などをあげた。

また、日本の警察官1人当りの平均負担人口は533人で、イタリアの280人、アメリカの385人に比べて多く、県警では1人当り645人と多く、なかでも三条署は959人と国内平均の2倍近い。犯罪の多発傾向と警察官の不足を指摘し、犯罪を抑止するには自治組織活動を活発化させ、防犯対策での共働に対する理解を深めることが大切と求めていた。

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